【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか!】日米連携で一致も“難しい”バイデン政権 気候変動対策、ケリー氏と小泉進次郎氏の会談内容が気になる - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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日米連携で一致も“難しい”バイデン政権 気候変動対策、ケリー氏と小泉進次郎氏の会談内容が気になる

 菅義偉首相と、ジョー・バイデン大統領との日米首脳電話会談が1月28日未明に行われました。会談では、日米同盟の一層の強化に向けて、緊密に連携することで一致しました。米軍の防衛義務を定める日米安保条約第5条の沖縄県・尖閣諸島への適用も盛り込まれ、米側の発表文にも「the Senkaku islands」という固有名詞とともに明記されました。

 昨年11月、バイデン氏の大統領就任前に行われた電話会談では、米側が「自由で開かれたインド太平洋」という言葉を発表文で使わず、「安全で繁栄したインド太平洋地域」という表現を用いたため、日本側に「新政権の東アジア政策が変わるのではないか?」という動揺が広がりました。

 今回、米側発表文では「自由で開かれたインド太平洋地域の平和と繁栄にとって日米安保は要石」という表現で、折衷案ながら「自由で~」の文言が残ったことに外交関係者は安堵(あんど)しました。

 およそ30分間の会談だったことも考えると、日本としては成果を挙げたと大方の識者は評価しています。

 とはいえ、手放しで喜べないのがバイデン政権の難しいところです。

 例えば、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官が先月25日、中国と対峙(たいじ)的な関係性は変わらないという話の中で、「戦略的忍耐」という言葉を使いました。この言葉は、オバマ政権時代、北朝鮮問題でよく出てきた言葉で、結果として核・ミサイル開発を高度化させたため、周辺諸国は苦い思いとともに記憶する言葉です。

 「まさか中国に対しても、同じように放置するのか?」と心配されましたが、これはどうやら関係各国や議会両党、関係機関と「我慢強く」話し合うという文脈で、「時間をかけて」と同義のようだと外交関係者は説明してくれました。

 それより心配なのは、日米首脳会談と同じ日に署名された、地球温暖化に伴う気候変動対策を、米国の外交と国家安全保障の柱に据えるという大統領令です。

 気候変動対策といえば、温室効果ガスの削減が思い浮かびますが、現在、その約3割を排出しているのが中国です。この削減の見返りに外交・安保分野での妥協をされては、わが国のような周辺諸国はたまったものではありません。中国がCO2を削減する代わりに、在日米軍を削減するというようなことは日本にとって悪夢です。

 ジョン・ケリー大統領特使(気候変動問題担当)は同日の会見で、「南シナ海問題などと気候変動問題を取引することはない」と語りました。日本としては、ケリー氏の言動に注意し、必要に応じて日本の立場を説明、クギを刺していかなくてはいけません。

 その意味で、先月22日に行われたとされる小泉進次郎環境相とケリー氏との非公式電話会談が気になります。非公式とはいえ、わが国の将来に関わる会談のはずで、国民には知る権利があると思うのですが…。

 ■飯田浩司(いいだ・こうじ) 1981年、神奈川県生まれ。2004年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のOK!COZY UP!」(月~金曜朝6-8時)を担当。趣味は野球観戦(阪神ファン)、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。

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