【山口那津男 本音でズバッと】森会長の発言めぐり野党が菅首相批判 優先するべきはコロナ対策、批判一辺倒では国民の共感得られない (1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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森会長の発言めぐり野党が菅首相批判 優先するべきはコロナ対策、批判一辺倒では国民の共感得られない (1/2ページ)

 先週13日深夜、福島県沖を震源とするマグニチュード7・3、最大震度6強の地震が、福島県や宮城県などの東北と関東を中心に広く襲った。被災された皆さまに心からお見舞いを申し上げる。

 東日本大震災の余震といわれている。あれから10年が過ぎようとするとき、「風化」も語られるなかで、なお予断を許さず警戒を怠れないと自らに言い聞かせた。

 その折も折、東京五輪・パラリンピック組織委員会に激震が走った。森喜朗会長は12日開かれた理事会、評議員会の合同懇談会で、いわゆる「女性蔑視」発言をめぐり会長辞任を表明した。

 ことの発端は、3日の日本オリンピック委員会(JOC)臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」といった発言だ。これ自体、前後の言いぶりを含めても、真意が分かりにくく、誤解を生みやすく、不適切と言わざるを得ない。

 翌4日の記者会見で、森会長は発言を謝罪し撤回したが、そのときの対応がさらに国内外の批判を拡大し、国際オリンピック委員会(IOC)も「不適切」声明を出し、ボランティア参加者からも辞退が続いた。

 もちろん、不適切な発言で辞任表明したとしても、森会長の功績が全否定されるわけではない。東京五輪・パラリンピックの招致段階から関わり、組織委員会会長として国内外の調整などで難題を乗り越え、尽力してきた。ラグビーワールドカップ2019を成功に導いたことも記憶に新しい。しかし、「物言えば唇寒し…」の感もある。

 この発言をめぐる、一部野党の批判はチグハグだ。

 会長の任免は組織委員会の権限であり、菅義偉首相には任命権がない。にもかかわらず、「首相は辞任を迫るべきだ」と批判していた。任命権のある日本学術会議の会員については、「関与するな」と言っていたはずなのにである。

 今、国民の一番の心配ごとは、新型コロナ対策である。それをさておいて、批判のための批判一辺倒では、国民の共感は得られまい。

 ◆後任会長、五輪成功の重い責任

 森会長が辞意を周囲に伝えたとの報道と同時に聞こえてきたのが、後任に組織委員会の評議員である日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏を要請したとの報である。川淵氏は取材に一旦は受諾の意向を示したが、「密室」批判を浴びて、その後、要請を辞退すると明言した。

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