日韓関係が冷え込んでいる。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じた韓国ソウル中央地裁の異常判決を放置しているうえ、姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使の任命にあたり、日本政府の同意（アグレマン）を得る前に発表するなど、国際法や国家間の合意を次々と反故（ほご）にしているからだ。菅義偉首相や茂木敏充外相は、姜大使との面会日程の調整に着手していない。こうしたなか、韓国内で「日韓海底トンネル」の話題が急浮上している。日本側はほぼ関心ゼロだが、一体どういうことなのか。ジャーナリストの室谷克実氏が考察した。
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韓国では大騒ぎなのに、日本のメディアは報じない－よくあることだ。しかし、明確に「日本絡み」の騒ぎなのに、日本のメディアがほとんど取り上げないケースは稀（まれ）だ。九州と釜山（プサン）をつなぐという「日韓海底トンネル」の建設問題だ。
韓国の動きを説明しよう。保守野党「国民の力」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長（暫定党首）が今月１日、「日韓海底トンネルの建設」を公約として打ち出したことが騒ぎの発端だった。
ただちに与党が非難した。
「日本の大陸進出の野心に利用される懸念がある」
「日本に利益をばらまこうとする土着倭寇の妄言だ」
「ユーラシア大陸鉄道の出発点を日本に献納する売国的発想だ」
相手に「親日派」のレッテルを貼る伝統戦術だ（＝これを韓国では『反日フレーム戦術』と呼ぶ）。
