韓国が“債務地獄”に 文政権の失政で休職者倍増、不動産は高騰で家計負債は過去最大 日本の銀行も金貸さず (1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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韓国が“債務地獄”に 文政権の失政で休職者倍増、不動産は高騰で家計負債は過去最大 日本の銀行も金貸さず (1/2ページ)

 韓国経済が弱みをさらけ出している。家計の借金が増え続け、過去最大を記録。文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済失政によりマンションなど不動産価格が高騰しており、雇用状況が厳しい若者を中心に、借金地獄に苦しむ様子が浮かぶ。こうしたなか、日本の金融機関も韓国に対する与信を減らしているという。

 韓国銀行(中央銀行)は23日、住宅ローンやクレジットカードでの借金など家計負債が2020年末で前四半期末から44・2兆ウォン(4兆2000億円)増えて、1726・1兆ウォン(約164兆円)になったと発表した。韓国メディアによれば、1700兆ウォンを超えたのは統計を取り始めた03年以降最大だという。

 コロナ対策ではワクチン接種が26日からようやく開始された韓国だが、経済対策は手付かずだ。

 中央日報は、新型コロナの影響で事業不振や操業中断が急増し、昨年の一時休職者は前年の40万7000人から2倍以上に増え、83万7000人になったと伝えた。15~19歳の若い就業者は16万2000人で、前年から18・2%減少した。家賃や生活費が払えず、借金だけが増えた若者もいるようだ。

 過熱する不動産や株式の急騰に、借金をしてまで投資をする人も増えていることも家計負債増加の一因となっているようだ。株は上昇しても困らないが、ソウル市内で9億ウォン(約8550万円)を超える「高額マンション」の割合が半分を上回るような不動産バブルは庶民の生活苦に直結する。

 問題の深刻さについて、東京三菱銀行ソウル支店(当時)で主任支店長代理などを務めた愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は、「1997年のアジア通貨危機を機に、韓国の金融機関が企業から個人に若干ウエートを高めた経緯がある。コロナ禍で家計が苦しくなれば金融機関は融資しなくなるが、貸したお金まで返ってこない恐れもあり、金融不安が指摘されている」と解説する。

 韓国企画財政部が19日に公表した経済動向のリポートでは、輸出が回復傾向にあるため、製造業や投資分野で改善されたと評価する一方で、サービス業を中心に内需の縮小が続き、雇用指標が大きく鈍化するなど実体経済の不確実性が持続する状況と分析した。

 韓国経済の“異変”に日本の金融機関も敏感に反応しているようだ。

 日本銀行が昨年12月14日に発表した国際決済銀行(BIS)の国際与信統計(所在地ベース)によれば、昨年9月末時点の邦銀の韓国に対する与信は280億2750万ドル(約2兆9429億円)で、同年3月末時点から8億8790万ドル(約932億2950万円)減少した。

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