中国“逆ギレ”不買運動 ウイグル批判の外資企業が標的 「話をでっちあげて…金をもうけたいのか?」ナイキやユニクロの名前も - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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中国“逆ギレ”不買運動 ウイグル批判の外資企業が標的 「話をでっちあげて…金をもうけたいのか?」ナイキやユニクロの名前も

 中国当局が新疆ウイグル自治区で行っている人権侵害をめぐり、世界で批判の声が強まるなか、中国国内ではウイグル問題に懸念を示した外資系企業への批判が激化し、逆ギレのような不買運動に発展している。外資への圧力は、外交関係悪化時の中国側の常套(じょうとう)手段で、2012年に沖縄県・尖閣諸島を国有化した際には、日系企業が過激な反日デモを受けた。中国市場は大丈夫なのか。

 「話をでっちあげて新疆綿花を排斥しておきながら、中国で金をもうけたいのか?」「中国を侮辱したブランドは使わない」

 中国のSNSでは、スウェーデン衣料品大手H&Mに対し、中国共産党の下部組織、共産主義青年団や党・政府系メディアから批判が集まっている。同社が、ウイグルでの強制労働疑惑をめぐり、新疆綿花の使用停止を表明したことが原因だ。

 矛先は同様に“不使用宣言”した外資系企業にも拡大している。米ナイキや日本のユニクロなどの名前も挙がり、各社の広告塔を務める芸能人の降板を表明する動きが相次いでいるようだ。

 H&Mが使用停止を表明したのは昨秋だが、欧州連合(EU)が22日に対中制裁発動を決めたことを受けて蒸し返された。ネット通販サイトでは同社商品が検索できなくなり、中国ネット検索最大手の百度(バイドゥ)の地図アプリでは、H&Mの店舗の位置すら表示されなくなった。

 中国商務省の高峰報道官は25日の記者会見で、「中国の消費者は実際の行動で反応した」と不買運動に理解を示した。

 中国では、外交カードとして外資排斥が使われてきた経緯がある。

 民主党政権が「尖閣諸島の国有化」に踏み切った2012年にも、日本製品の不買運動が発生した。暴徒化した一部は、日系スーパーや百貨店への略奪や放火に及んだ。今回、各企業はどう向き合うべきか。

 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国政府側が圧力をかけて不買をあおっている可能性が高い。一部の愛国者を除き、国民の大半は気にしないだろう。中国に工場を構える外資系企業も多く、売り上げが低迷すれば中国の雇用が不安定になる。各企業は、圧力に負けず、毅然(きぜん)とした態度で人権問題で反対表明を続けるべきだ」と語った。

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