韓国の首都、ソウル市が、２０３２年の夏季五輪を、北朝鮮の首都、平壌（ピョンヤン）と共催する案を、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に送付していたと、米韓メディアが報じた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国は、１８年の韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪と同様、またも五輪を「南北融和」を演出する舞台にしようとしているのか。
韓国・中央日報（日本語版）は２日、「ソウル－平壌五輪提案書を出したソウル市」という記事で、ソウル市が１日、共同開催招致提案書をＩＯＣに提出したと報じた。
米ＣＮＮ（同）も４日、「２０３２年夏季五輪の南北共催案、ＩＯＣに送付 韓国ソウル」と伝えた。
韓国の文大統領と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（当時）は２０１８年９月、平壌で南北首脳会談を行った。この際、両首脳は「２０３２夏季オリンピック南北共同開催招致協力に関する共同宣言」を発表した。中央日報によると、ソウル市は昨年１月からＩＯＣと協議してきたという。
ところが、ＩＯＣは今年２月、３２年の夏季五輪の開催地選考で、オーストラリアのブリスベン市を優先候補に選んだ。これに対し、韓国政府や同国のオリンピック委員会は「遺憾だ」とする内容の声明を出したという。
五輪の南北共催案をどうみるか。
韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「今回の共催案は、北朝鮮がミサイル発射を繰り返してもなお、『対北融和』一辺倒の文大統領の意向が背景にある。ソウル、釜山（プサン）両市長選で、左派与党候補が窮地にあるのを共催案提案で打開でき、下落傾向にある自らの支持率も上がると思い込んでいるフシがある。だが、そもそも五輪憲章は『五輪の政治利用』を禁じている。南北共催に国際社会の理解は決して得られない。到底無理だ」と語っている。