日本政府が、東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムが含まれる処理水の海洋放出を正式決定したことを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国が猛反発している。自国の原発でも、大量のトリチウムを海洋放出していながら、政府やメディア、市民団体が「反日」狂乱を展開しているのだ。ただ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も「世界的な慣例」と容認しており、同調するのは中国共産党政権と、日本の左派野党や一部メディアぐらいではないのか。こうしたなか、韓国政府の合同タスクフォースが昨年１０月、「科学的に問題ない」という報告書をまとめていたという。ジャーナリストの室谷克実氏が「悪罵の大国」に迫った。
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「炎上大国」韓国は、日本政府が福島原発の処理水を海洋放出する方針を決めるや、予想通りに燃え上がった。政権与党と保守野党が「反日の激しさ比べ」でもするかのように煽り立て、怒りの火先は日本だけでなく、ＩＡＥＡにも向かっている。
しかし、世界各国の原子力施設でもトリチウムは希釈するなどして海洋放出しているだけに、このまま突き進めば、「アレ？ 手をつないでいるのは中国だけだった」となる。政権はそれでも良かろうが、大多数の国民は「そんなはずではなかった」と猛反発するだろう。
反日フェイク情報に踊った末の自業自得とはいえ、「炎上大国」そのものが、地獄の火にのみ込まれかねない。
