インド変異株激増でも…「ザル入国」で2割は“野放し状態” 水際対策、厚労省は腰が重く… 佐藤正久氏「日本の水際は底の割れた鍋。備えても、もう遅い」 - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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インド変異株激増でも…「ザル入国」で2割は“野放し状態” 水際対策、厚労省は腰が重く… 佐藤正久氏「日本の水際は底の割れた鍋。備えても、もう遅い」

 政府は1日、新型コロナウイルス「変異株」の流行国・地域として新たに指定した、インドやペルー、米国(テネシー州、フロリダ州など)からの帰国者に対する水際対策の強化措置を実施する。ただ、入国者の管理体制は緩く、相変わらず強制力はない。東京五輪の開会式(7月23日)が迫るなか、「ザル入国」を許していていいのか。

 「日本の水際対策は、底が割れた鍋のような状態だ。国内で感染者が出てから『壁』を高くして備えても、もう遅い」

 「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は、コロナの感染拡大が止まらないことへの危機感をあらわにした。

 政府は現在、外国人と日本人帰国者を合わせ、1日平均の入国者数の上限を2000人に抑える方針を打ち出している。

 出入国在留管理庁の公表資料によると、最近の日本への入国者数の総数の推移は別表の通り。3月だけでも、外国人は1万9393人が入国した。このうち、2017人が人道上の配慮が必要な場合などの「特段の事情」で、残りの1万7376人が査証(ビザ)を持つ再入国者だった。

 日本人帰国者も含めると1日平均1881人の計算だ。同庁によると「4月も2000人は上回らない」という。

 政府は、入国者全員に入国後少なくとも14日間が過ぎるまで自宅などで待機してもらい、携帯電話などに、入国後の位置情報確認アプリを導入するよう促している。

 だが、あくまで自主性に任されており、結果的に、帰国者の所在や健康状態を把握しきれてはいないようだ。

 田村憲久厚労相は4月28日の衆院厚生労働委員会で、「(全入国者の)81%は毎日、フォローアップ(=本人確認)ができているが、14日間のうち4日連続で分からないのが1・5%、14日間全てで分からないのは0・5%いた。ここが問題だ。水際対策を強化すべきだと痛感している」と明らかにした。

 「81%」は毎日把握ということは、残りの「19%」は一時的にせよ“野放し”に近い状態にあったのではないか。

 前出の佐藤氏は「水際対策で、特に厚労省は腰が重く、省庁間の調整に手間取り、英国型の『変異株』の流入阻止に失敗した。ここで、インドで確認された『二重変異株』への対策を早めに打たないと、二の舞になりかねない。『変異株』の流行国・地域からの入国者には検査を徹底し、強制的に隔離すべきだ。インドと日本を結ぶ航空便の見直しも含め、思い切った措置を急ぐべきだ」と語っている。

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