【有本香の以読制毒】朝日新聞、創業以来の最大赤字は“国民の怒り”の表れ “朝日ノイズ”は敢然と無視、政府は国民のための重要法案成立を (1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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【有本香の以読制毒】朝日新聞、創業以来の最大赤字は“国民の怒り”の表れ “朝日ノイズ”は敢然と無視、政府は国民のための重要法案成立を (1/2ページ)

 最終盤を迎えた国会が「渋滞中」だそうだ。「会期末まで1カ月を切るなか、残る重要法案の審議がなかなか進まない、このままでは多くが成立不可となるかも」という与党議員の愚痴である。野党、特に野党第一党の立憲民主党が政権の揚げ足取りに終始し、時間を浪費している。というのが一応の建前だが、悪いのは立憲と共産党だけではない。そもそも、自民党側に「覚悟」が足らない。

 そんななか、入管難民法改正案が“廃案”とされたことは先週書いた。同じく外国勢の「浸透」を食い留めるのに必須な「土地利用規制法案(安全保障上重要な施設周辺の土地の利用実態を調査し、規制する法案)」も骨抜きにされそうな情勢だ。

 10年以上、中国系資本による土地買収に警鐘を鳴らしてきた筆者としては、この国会の「無能」ぶりに、もはやあきれて怒る気力もない。こんなことでは、議員立法での提出を目指していた「人権問題での対中非難決議」など夢のまた夢、という現状である。

 日本はどうなるのか-。と暗澹(あんたん)たる思いでいたところへ、一本の「朗報」が飛び込んできた。26日発表された朝日新聞社の2021年3月期連結決算が、純損益441億円の赤字だったという。赤字額は1879年の創業以来で最大とのこと。

 他者の不幸を喜ぶのは下品なことと承知はしているが、昨夜はシャンパンを開けて乾杯した。なぜなら、この決算数字は、朝日新聞に怒る国民の勝利を表すものといえるからだ。慰安婦問題の大誤報に象徴されるやり方、体質のひどさは昨今ようやく多くの人に共有されるようになった。

 その朝日新聞は当然、入管難民法改正を全力で反対し、「土地利用規制法案」にも異議を唱える。4月3日には「(社説)土地規制法案 乱用の恐れがぬぐえぬ」を掲げ、「国の安全保障に関わる施設の保安はむろん大切だ」と保険はかけつつも、「しかし、それを理由に人々の権利や生活を不当に制約することがあってはならない」と言って法規制に反対している。

 Web論座はもっと露骨に、「欠陥だらけの土地規制法案-政府の裁量濫用で市民活動制限の恐れ」と題した弁護士の寄稿を載せている。この記事の冒頭には、「1.戦時の『要塞地帯法』・『軍機保護法』が蘇ったような『土地規制法』」という小見出しが躍り、アニメーション映画「この世界の片隅に」(同名漫画が原作)の画像まである。

 国民のためになる策にはもれなく反対なのかと思わざるを得ない。

 その朝日新聞が26日、「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」という社説を掲載した。ついに来たか、と思い、「朝日新聞の主張の逆を行くことが常に日本にとっての国益だ」とSNSに書き込もうとしたら、別の驚く発信が目に入った。

 同じ朝日新聞社が同日、ウェブサイトに「東京2020オフィシャルパートナーとして」とする文書を掲示したのである。

 それには、「オフィシャルパートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画します」「社説などの言論は常に是々非々の立場を貫いています」とあった。つまり、「五輪中止を」とイキがってはみるが、「金もうけのために大事なオフィシャルパートナーは手放しません」と読める。

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