【日本の解き方】誰が五輪を「政治利用」するのか 一部野党は政府批判の材料に…日に日に現実離れする中止論 - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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誰が五輪を「政治利用」するのか 一部野党は政府批判の材料に…日に日に現実離れする中止論

 政府の新型コロナ対策については「東京五輪ありきだ」「五輪を成功させてその後の選挙を有利にする狙いだ」といった批判もある。野党やメディアに対しては、政権批判を目的としたものも少なくないように思われるが、コロナ禍の五輪が「政治利用」されているのか。

 五輪憲章では、「五輪の競技会場などでいかなる種類の政治的、宗教的もしくは人種的な宣伝活動は認められない」と定められている。

 この趣旨からいえば、五輪の政治利用は好ましいことではない。自民党や公明党は、この規定を根拠として、都議選での公約に五輪関係を含めていない。

 一方、都民ファーストの会は「国が有観客での開催を強行する場合、『無観客』での開催を強く求める」、立憲民主党は「延期または中止」、共産党は「中止」をそれぞれ公約に入れている。

 都民ファーストは、小池百合子知事が特別顧問を務め、本来なら五輪を推進する側であるが、国に文句を言いたいので、「国が開催を強行」という意味不明な公約になっている。五輪開催都市契約では、主催者は国際オリンピック委員会(IOC)で、東京都はせいぜい会場管理責任者だが、国は契約当事者でもない。なので、そもそも国には開催権限がないのだ。

 立憲民主党や共産党は、すでに選手の受け入れが始まり、開幕が迫る五輪を止めろというのはあまりに選手らに失礼で、現実離れしている。これらの勢力こそ、五輪を政治利用しているといっていいのではないか。

 国政レベルでも一部野党は、政府・与党が五輪を政治利用していると決めつけている。そうしないと政府批判の迫力がなくなるからだと思われる。

 メディアで五輪批判が多かったのは、一部野党を応援していたからだろう。もっとも、メディアは五輪を報じざるを得ないので、そのうち手のひら返しになるのではないか。

 では、一部野党はなぜ五輪批判をするかといえば、もともと五輪反対の支持層が多いからだろう。政府は五輪を政治利用しにくいので、批判する側が有利という計算もあるはずだ。

 しかも、五輪以外で政府を批判できないからという理由もあるのではないだろうか。

 ワクチン接種については、一部野党の支持層に反ワクチン活動家が多いこともあり、当初は格好の批判材料だったが、国民の多くが接種を希望しているので言えなくなった。しかも、当初は接種が遅れ気味だったので批判もしやすかったが、ここにきて職域接種など接種の多様化を行った結果、予想以上のペースで進んでいるので攻めにくい。そこで、五輪批判なのだろう。

 もっとも、この戦略は五輪が近づくにつれて浮世離れするばかりなので、賢明とはいえないのではないか。7月4日投開票の都議選で、有権者の意向が分かってくるだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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