“自爆”文大統領、訪日断念の全真相 菅政権、対韓外交の「原則」維持 「反日暴挙」への根強い日本人の怒り (1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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“自爆”文大統領、訪日断念の全真相 菅政権、対韓外交の「原則」維持 「反日暴挙」への根強い日本人の怒り (1/2ページ)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権による外交戦略が失敗した。文大統領が、東京五輪の開会式(23日)に合わせて訪日し、菅義偉首相との首脳会談で懸案事項の有利な解決を狙ったが、日本との認識の隔たりを埋められなかった。日本の政界やメディア界に存在する「親韓派」も動いて、訪日歓迎の機運を盛り上げようとしたが、文政権下で繰り返された「反日」暴挙への日本人の怒り・不満は根強かった。支持率低下に直面する菅政権としても、対韓外交の「原理原則」を維持したといえる。

 「日韓関係を健全な関係に戻すために、今後もわが国の一貫した立場に基づき、韓国側としっかり意思疎通を行っていきたい」

 菅首相は19日、韓国大統領府が東京五輪開会式に合わせた文大統領の訪日見送りを発表したことを受けて、首相官邸で記者団にこう語った。「こちらは譲歩しない」という“通告”に聞こえた。

 文政権は当初、五輪に合わせた訪日に強い意欲を示していた。北朝鮮との対話が途絶えるなか、対話再開のチャンスととらえていたからだ。3月の演説でも、「東京五輪は南北や米朝の対話の機会になる」と強調した。

 さらに、韓国側は「対韓輸出管理厳格化の撤回」など、目に見える「成果」を思い描いた。

 これに対し、日本側は「外交上、(五輪開会式に参加する外国賓客に)丁寧に対応するのは当然」(菅首相)と述べつつも、日本にとって文氏は来賓の首脳の1人という位置づけだった。

 そもそも、本格的な日韓首脳会談をセットするなら、一連の「反日」暴挙=別表=への適切な対応が必要だった。中でも、いわゆる徴用工訴訟で受け入れ可能な解決策を韓国側が示すのが先決だとの立場を貫いた。

 こうしたなか、日本側で妙な動きがあった。

 自民党の二階俊博幹事長は14日、来日した韓国の韓日議員連盟の金振杓(キム・ジンピョ)会長らと党本部で会談し、文氏の東京五輪開会式に合わせた来日を要請した。

 TBSは16日夕、文氏の訪日に向けて、日本側が韓国に対する「輸出管理強化」を改め、韓国側は「日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の破棄決定を見直す方向で最終調整しているという独自ニュースを流した。この2つは、ともに韓国が困っている問題であり、日韓の交渉条件になり得ないと疑問が広がった。

 東京五輪絡みでも、韓国側の「特異な行動」が注目された。

 韓国選手団は選手村に、豊臣秀吉の朝鮮出兵に抗した李舜臣将軍の言葉にちなんだ横断幕を掲げた。国際オリンピック委員会(IOC)は、これを政治的宣伝を禁じた五輪憲章50条に反すると判断し、撤去された。

 韓国オリンピック委員会を兼ねる大韓体育会は、選手村の食事に福島県産の食材が使われることを懸念し、近くのホテルを借りて給食センターを設置するなど、被災地・福島の風評被害を煽りかねない行為に出た。

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