【豪雨、土石流…災害時のリスクマネジメント】「水災」の損害保険金請求 まずは損害状況の撮影から - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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【豪雨、土石流…災害時のリスクマネジメント】「水災」の損害保険金請求 まずは損害状況の撮影から

 大雨による床上浸水や、土砂崩れで住宅や家財に損害があり、契約している火災保険に「水災」の補償が付いていたら、片付けをする前に、損害保険金を請求するときのために、損害の状況を撮影しておこう。

 被害を受けた住宅や家財は、全体の写真と損害を受けたところが確認できる写真も必要となる。床上浸水の場合は、どの程度浸水したかがわかるように、目印となるようなものと一緒に撮っておくとよいだろう。

 損害保険金の請求をする場合、まず契約している損害保険会社に、損害の状況などを連絡しなければならない。土砂崩れで住宅が損壊し、保険証券を探し出せなくても問題ない。保険会社の保険金請求窓口に電話し、契約者名や住所などを伝えれば、保険証券の番号や補償内容も保険会社は把握できるからだ。

 火災保険は、住宅と家財、それぞれに付けることになっているが、住宅は住んでいる建物だけでなく、付属している浴槽や流し台、ふすま、障子、建物に取り付けてあるエアコンなども含まれる。また、門、塀、垣や外灯等の屋外設備や装置、物置・車庫等の付属の建物も補償対象となる。

 マンションの場合は、戸室の他、専有部分のバルコニー等の専用使用権付共用部分も含まれる。

 家財は、タンスやその中に入っている衣類、布団、ベッド、冷蔵庫や電子レンジなどの電化製品など。わかりやすく言えば、住宅内にある持ち運びができる物である。だが「水災」では、現金・小切手・有価証券、動植物、データなどは、補償の対象とはならない。

 なお、自転車は家財に含まれるため、損害は火災保険の補償対象である。だが、自動車の損害は自動車保険の車両保険の補償対象となっているため、土石流で流されてしまったような場合でも、火災保険から損害保険金は支払われない。また、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨董等は、「明記物件」として、契約時に申込書に、何がいくらかという金額を明記しなければ、補償対象とはならない。このため、火災保険を契約する際には、忘れずに明記しておこう。

 なお、「水災」といっても、津波による浸水は補償対象ではない。地震による津波は、火災保険では補償されず、地震保険の補償対象となっている。

 「水災」の補償が必要かどうかは、住宅のある場所の状況等によるが、これはハザードマップも参考になる。

 これまで「水災」の補償がない火災保険を契約していたが、「水災」の補償も付けておいたほうがいいということになれば、今の火災保険を解約して、新たに「水災」の補償もある火災保険を契約することになる。火災保険の契約をする場合は、保険期間を設定しなければならないが、住宅に付ける火災保険と、家財に付ける火災保険は、別々なので、保険期間は住宅と家財が異なっても問題はない。 (ファイナンシャルプランナー 古鉄恵美子)

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