【ニュースの核心】北京での「ジェノサイド五輪」スポンサー・ゼロの可能性 「広告戦略上最高イベントでない」トヨタが証明 (1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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北京での「ジェノサイド五輪」スポンサー・ゼロの可能性 「広告戦略上最高イベントでない」トヨタが証明 (1/2ページ)

 東京五輪では、日本選手による空前のメダルラッシュが続いている。第7日の29日、柔道で男子100キロ級のウルフ・アロンと、女子78キロ級の浜田尚里(しょうり)がともに金メダルに輝いた。卓球は混合ダブルス金メダルの伊藤美誠が女子シングルスで銅メダルを獲得した。「平和の祭典」は、新型コロナウイルスの変異株(デルタ株)が猛威を振うなかでも継続されているが、米国と中国の緊張状態も高まっている。米国中心の自由主義陣営が問題視する、中国軍による「台湾侵攻」を見据えた軍事演習と、中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧は、来年2月の北京冬季五輪を直撃するのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が分析した。

 東京五輪が連日のメダルラッシュに湧くなか、米国と中国が台湾をめぐって、緊迫した「つばぜり合い」を続けている。来年の北京五輪の行方も、一段と不透明になってきた。

 中国は7月に入って、「台湾への侵攻」を想定したとみられる軍事演習を相次いで実施している。13日には中国海軍機が海上封鎖を狙った機雷投下訓練、16日には陸海軍が合同で昼夜にわたって上陸訓練を実施した。

 これに対して、ロイド・オースティン米国防長官はシンガポールで演説し、「米国はアジアに永続的に関与する。中国の南シナ海に対する一方的な権益の主張は根拠がない」と断じた。ただ、一方で「われわれは対立を求めてはいない」とも付け加えた。

 そんななか、東京五輪の開会式で、台湾選手団は国際オリンピック委員会(IOC)の表記の「チャイニーズ・タイペイ」の「ち」ではなく、「台湾」の「た」の順番で入場行進し、テレビでも、NHKの女性アナウンサーが「台湾です!」と紹介した。

 これが大会組織委員会の判断だったのか、それともIOCが決めたのか、不明だが、中国の不快感は容易に想像できる。

 中国当局の反発が聞こえてこないところを見ると、来年の北京五輪を控えて、あえて事を荒立てるのを避けたようにも見える。習近平国家主席にとって、「北京五輪の開催と成功」は至上命題なのだ。

 ところが、ここへきて暗雲が強まってきた。

 2024年まで、五輪・パラリンピックの最高位スポンサーであるトヨタ自動車が、新型コロナの感染拡大を受けて開催に反発する声に配慮し、東京五輪用のCMの国内放映を見送ったからだ。

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は25日付で、「トヨタの困惑した対応は、ジェノサイド(民族大虐殺)五輪にこそOKだ」と題する署名コラムを掲載し、「トヨタやコカ・コーラ、サムスンのような企業は来年2月の北京五輪こそ、企業の評判リスクを考えるべきだ」と指摘した。

 コラムは、中国共産党が新疆ウイグル地区でイスラム系少数民族のウイグル人を100万人以上も強制収容所に送り込み、女性に不妊手術を強制している実態に触れた。そのうえで、「企業の役員たちが何事もなかったかのように、開会式に出席する姿は想像しにくい」と書いた。

 企業イメージを考えれば、「新型コロナ下の東京五輪」よりも、「ジェノサイドの北京五輪」を応援する方が、はるかに打撃が大きいだろう。

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