【日本の解き方】竹島を不法占拠する韓国と尖閣諸島の奪取を狙う中国、領土は自国で守るしかない - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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竹島を不法占拠する韓国と尖閣諸島の奪取を狙う中国、領土は自国で守るしかない

  ロシアのミシュスチン首相が北方領土の択捉島を訪れた。島根県の竹島は韓国が自国の領土だと主張するほか、沖縄県の尖閣諸島では中国船が近海に入ることを繰り返している。日本が領土を守るためになすべきことは何か。

 まず、日本が不法に占拠されている北方領土と竹島について経緯を見てみよう。

 北方領土は第二次大戦末期の1945年8月9日、ソ連が、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受諾した後の同年8月28日から9月5日までの間に北方四島の全てを占領した。

 竹島についてはサンフランシスコ平和条約発効直前の52年1月、韓国が、いわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し、そのライン内に竹島を取り込んだ。これは明らかに国際法に反した行為であり、わが国として認められないと直ちに厳重な抗議をしたが無視された。その後、韓国は竹島に警備隊員などを常駐させ、宿舎や監視所、灯台、接岸施設などを構築した。

 こうした事例から、少しでも日本に隙があれば他国は不法な侵略を行い、不法な占拠直後に有効な反撃ができないと、そのまま実効支配されてしまうというのが国際常識であり、歴史の事実でもある。誰も自国を犠牲にしてまでも日本を守ってくれないわけで、日本の領土を守るには日本がやるしかない。

 現在の尖閣諸島において、中国船が領海侵犯するのは、常に日本の隙をうかがっており、1ミリでも現状を中国有利にしたいという国家意思である。隙を見せた途端に、中国は尖閣を不法にでも占拠するだろう。

 日本の対応としては、少しの隙も見せないことで、中国に有利な状況を作らせないことがまず求められている。次に、万が一、中国が占拠という事態になれば、その何倍返しも反撃をするというスタンスを保ち、中国に不法占拠の誘因を与えないことが重要だ。

 しばしば、尖閣諸島が日米安全保障条約の対象になるかどうか議論になる。米政府も公言しているように、尖閣諸島は当然対象であるが、米国が実際に守るかどうかは別問題だ。

 日米間では、今の安保条約の前身である旧安保条約があり、51年9月署名、52年4月に発効された。そこでは、外国による武力侵攻に対する米国軍の援助が規定されているが、韓国による竹島占領があっても、米国による対抗措置はなかった。また、ソ連は北方四島のうち色丹島と歯舞諸島の引き渡しを拒否したが、やはり米国の対抗措置はなかった。

 竹島や色丹島、歯舞諸島では、日本側に施政権がなかったことも大きかったが、自国で領土を守らないと、施政権を行使していない、つまり権利を放棄しているともみなされるのが、冷酷な国際社会のルールといってもいいだろう。

 今の日米安保条約でも「日本国の施政の下にある領域」(第5条)が対象なので、まずは日本が守らないと施政権外とみなされ得ることに留意すべきだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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