韓国が、東京五輪の終盤、「反日」暴挙をエスカレートさせてきた。同国海洋水産省は５日、韓国が不法占拠する島根県・竹島（韓国名・独島）の様子をインターネット上で中継するサービスの運営を６日から始めると発表したのだ。竹島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である。菅義偉政権は「平和の祭典」を汚す隣国に対抗措置を取るべきだ。
韓国側の発表によると、これまでは旅行客らが約９０キロ離れた韓国領の鬱陵（ウルルン）島から船で竹島を訪れる際、周辺の気象条件により上陸できないことがあった。今後は中継を通じ、リアルタイムで気象状況を確認することが可能になり、利便性が高まるとしている。
まさに盗人猛々しい言い分である。
外務省の船越健裕アジア大洋州局長は５日、在日韓国大使館の金容吉（キム・ヨンギル）次席公使に、竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も日本固有の領土で、到底受け入れられないとして強く抗議するとともに、中止を求めた。
日本政府は１９０５（明治３８）年、竹島の島根県への編入を閣議決定した。周辺ではアシカ漁が活発に行われていた。
これに対し、韓国は、サンフランシスコ平和条約発効直前の５２（昭和２７）年１月、いわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し、そのライン内に竹島を取り込み、５４（同２９）年から不法占拠を続けている。
韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国にとって、東京五輪が大成功しそうなのが我慢できないのだろう。日本選手の成績は良く、韓国選手は悪い。世界各国が日本の大会運営を称賛している。すべてが面白くなく、『やり返そう』ということではないか。日本政府は中止要求だけでなく、日本への『ビザ強化』など明確で効果ある制裁をすべきだ」と語っている。