横浜市長選の惨敗で始まった“菅降ろし” コロナ政策にNO、立憲民主推薦の山中氏が大差で勝利 自民“顔”として限界、総裁候補選び本格化 (1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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横浜市長選の惨敗で始まった“菅降ろし” コロナ政策にNO、立憲民主推薦の山中氏が大差で勝利 自民“顔”として限界、総裁候補選び本格化 (1/2ページ)

 菅義偉政権に「黄色信号」が点滅した。菅首相のお膝元、横浜市の市長選で22日、全面支援した前国家公安委員長の小此木八郎氏(56)が、立憲民主党が推薦した元横浜市大教授の山中竹春氏(48)に約18万票もの大差を付けられて惨敗したのだ。今秋に衆院選を控えるなか、一部の世論調査では、新型コロナウイルス対策への不満などから内閣支持率が30%を下回る「危険水域」に突入している。菅首相(自民党総裁)は大型選挙で連敗しており、9月に実施予定の総裁選を前に、「菅降ろし」が勃発する可能性がある。

 「菅(首相)も辞めないとしようがないだろう。電話があれば『辞めろ』と言う」

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致に反対する立場から菅首相とたもとを分かった、「ハマのドン」こと横浜港ハーバーリゾート協会の藤木幸夫会長(91)は22日夜、山中陣営の集会でこう語った。

 自民党幹部は「横浜市長選は一地方選挙にすぎない」と火消しに懸命だが、野党側は市長選をIRの是非だけでなく、新型コロナ対応を含めた「菅政権への審判」として戦い勝利しており、政権への打撃は小さくない。

 そもそも、IRは菅首相が官房長官時代から推進してきた肝煎りの事業である。小此木氏も自民党神奈川県連会長として推進してきたが、突然、「IR反対」を掲げて出馬した。菅首相も記者会見などではなく、地元のタウン誌で「(小此木氏を)全面的かつ全力で応援する」と表明した。当然、地元の政治・経済界は大混乱となった。

 菅首相は、衆院神奈川2区(横浜市西区、南区、港南区)の選出で、横浜市政にも絶大な影響力を持つが、市議の一部は、菅、小此木両氏の姿勢に反発して、現職の林文子氏(75)の支持に回った。

 永田町関係者は「政治家が政策や方針を変更・修正した場合、有権者にていねいに説明して、納得してもらう責任・義務がある。菅首相の市長選の対応は、有権者の不信感を高めただけだ。感染拡大が止まらない新型コロナの対策についても、菅首相の言葉は多くの国民に届いていない。『説明能力』『説得能力』が低すぎる」と語る。

 昨年9月に菅首相が就任した後、自民党は今年3月の千葉県知事選や、4月の衆参3選挙、6月の静岡県知事選で敗北した。横浜市長選では、菅首相の選挙区である西区、南区、港南区でも、山中氏の得票数が小此木氏を上回っている。首相はお膝元ですら勝利できなかったことになる。

 菅首相はもともと、衆院議員の任期満了(10月21日)を控えるなか、東京パラリンピック閉幕(9月5日)後に衆院を解散して勝利した後、総裁選で無投票再選を果たすシナリオを描いていた。だが、新型コロナ変異株の感染拡大が止まらず、東京や大阪などの緊急事態宣言期限は9月12日となり、9月上旬の解散は厳しくなった。

 自民党内では、「菅首相は『衆院選の顔』としてノーを突き付けられた」「先に総裁選を行って自民党をアピールしないと衆院選を戦えない」(中堅)などと悲観論が噴出している。閣僚経験者は「『菅降ろし』が始まる展開も否定できない」と推測する。

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