【日本の解き方】10万円給付金は「全国民対象」に 「記名式政府小切手方式」で迅速郵送、課税措置で所得制限も可能だ - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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10万円給付金は「全国民対象」に 「記名式政府小切手方式」で迅速郵送、課税措置で所得制限も可能だ

 自民党と公明党は、18歳以下の子供に10万円相当を給付することで合意した。現金5万円を早期に給付し、来春に向けて5万円相当のクーポンを支給するという。公明党は一律支給を求めたが、年収960万円の所得制限が導入される。本来、給付の対象や手法はどのようにするのが最も効果的なのか。

 ここでは新型コロナ対策かつ経済的に困った人への対策として考えてみたい。当初の公明案のように一律10万円なら、真水の予算額は2兆円程度となる。たしかに巨額ではあるが、現実の国内総生産(GDP)と潜在GDPとの乖離(かいり)幅である「GDPギャップ」は35兆円程度なので、これだけでは必要な有効需要が確保できず、不十分だ。

 昨年の10万円給付は地方事務方式で実施された。給付事務は地方自治体が行い、(1)対象家計に給付金「申請書」を送付し、(2)親が本人確認の書類を同封し地方自治体に返送、地方自治体が本人確認を行い、(3)銀行振り込みなどで現金給付という手続きだ。

 筆者は昨年の10万円給付金の際にも、この手続きでは交付が遅れると指摘したが、予想通りに実際の交付事務は遅かった。

 また、昨年の10万円給付金は非課税措置がとられたので、所得制限は事前も事後も行われなかった。

 筆者の考えは、全国民に10万円給付だ。これで予算額は約12兆円になり、コロナ対策として一応の及第点だ。さらに「記名式政府小切手方式」で事後課税措置とする。これで、迅速な交付が可能になり、課税措置とすることで事後的な所得制限ができ、困った人への対策になる。

 かつて筆者は政策提言として記名式政府小切手案を主張したことがある。この案は米国などで実施されていたからだ。

 ある政府関係者は全国民に配布するのが実務上困難だと言っていたが、記名式政府振出小切手には受取人の名前が記載されている。誤配達や盗難に遭っても記名人以外は銀行で換金できないので、郵送では危ないという人も心配無用だ。いわゆる「アベノマスク」も全世帯に郵送できたし、選挙時に投票所入場券がいつも郵送されてくるので、記名式政府小切手が郵送できない理由はない。

 記名式政府小切手方式が迅速なのは、昨年の地方事務方式と比べると、(1)の代わりに記名式政府小切手送付となり、(2)(3)は小切手を受け取った人が換金のため金融機関に出向くので省かれる。事務処理が簡単でしかもスピーディにできる。

 また、非課税措置にしなければ、一時所得として事後的に総合課税でき、事実上の所得制限措置にもなる。

 マイナンバーがもっと普及していれば、ひも付けした銀行口座に振り込むのが最も迅速な方法だが、そこまで普及しない現状では、記名式政府小切手が先進国でも行われている方法でもあり、簡便な次善策だ。

 18歳以下から全国民へと対象を広げてコロナで傷んだ経済を立て直すとともに、事後的な課税による所得制限を行い、記名式政府小切手方式により迅速な交付をすべきだ。岸田文雄政権の政策能力の真価が問われる。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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