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「イタリアに防災文化ない」地震多発国に重い課題 耐震化進まず、歴史的建造物保全と両立も

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「イタリアに防災文化ない」地震多発国に重い課題 耐震化進まず、歴史的建造物保全と両立も

 同国では1970年代から耐震に関する法整備が始まり、2000年以降には本格的な耐震基準などが定められた。だが、その適用は新築の建物のみで、古い建物の耐震化が大きな課題となっていた。

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 政府はラクイラ地震後、地震の多い地域の建物の耐震化のため10億ユーロ(約1140億ユーロ)を用意したが、活用は進まなかった。理由には行政手続きの煩雑さが指摘されるが、それだけでもないという。

 「住民の意識の問題だ。高齢者らに必要性を説明するのは難しい」。ファラリヤさんはこう解説し、アックモリの中心地区で耐震改修を行った家屋は「4軒だけ」と明かす。

 イタリアに数多い歴史的建築物の保全を図る制度も耐震化などの対策を躊躇させる側面もある。

 「壁の塗り替え一つにも担当当局の許可が必要なほどだ」

 アックモリのペトルッチ町長は産経新聞の取材にこう語り、規定が細かいなどといった制度上の問題を指摘。町の再建に向けては「適用の除外など特別な取り扱いを求めていきたい」と語った。

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  • 26日、イタリア中部アックモリの集落の被災現場では建物の壁は崩れ、がれきが路上を防いでいた(宮下日出男撮影)

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