同国では１９７０年代から耐震に関する法整備が始まり、２０００年以降には本格的な耐震基準などが定められた。だが、その適用は新築の建物のみで、古い建物の耐震化が大きな課題となっていた。

　政府はラクイラ地震後、地震の多い地域の建物の耐震化のため１０億ユーロ（約１１４０億ユーロ）を用意したが、活用は進まなかった。理由には行政手続きの煩雑さが指摘されるが、それだけでもないという。

　「住民の意識の問題だ。高齢者らに必要性を説明するのは難しい」。ファラリヤさんはこう解説し、アックモリの中心地区で耐震改修を行った家屋は「４軒だけ」と明かす。

　イタリアに数多い歴史的建築物の保全を図る制度も耐震化などの対策を躊躇させる側面もある。

　「壁の塗り替え一つにも担当当局の許可が必要なほどだ」

　アックモリのペトルッチ町長は産経新聞の取材にこう語り、規定が細かいなどといった制度上の問題を指摘。町の再建に向けては「適用の除外など特別な取り扱いを求めていきたい」と語った。