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大谷メジャー移籍の壁、ポスティングシステムの改定交渉難航 MLB案に異議、特例提示も今度は「待った」

 暗雲が漂ってきた。今オフにポスティングシステムによる米大リーグ挑戦が濃厚な日本ハムの“二刀流”大谷翔平投手(23)だが、海を渡る手はずとなるはずの同システムの改定交渉が暗礁に乗り上げている。

 旧システムが10月31日限りで失効。新制度については日本野球機構(NPB)と米大リーグ機構(MLB)の間で協議を続けている。

 これまでは移籍の際に大リーグ球団が日本の球団に支払う譲渡金の上限が2000万ドル(約23億円)に定められていたが、改定案では契約総額が1億ドル未満の場合は総額の15-20%とすることなどが提示されている。

 米ニューヨーク・ポスト紙(電子版)によると、NPBとMLBの間では合意寸前だが、大谷の所属チームである日本ハムがこの案に異論を唱えているという。

 当然といえば当然の話だ。MLBと選手会との労使協定では、25歳未満の外国人選手との契約に金額制限が低く設けられ、25歳未満の大谷はこの対象となる。その結果、日本ハムが受け取れる移籍金は30万-350万ドル(約3400万-4億円)となり、最高でも旧制度の5分の1以下に抑えられてしまうのだ。

 大谷に関しては特例としてこれまでの2000万ドルの譲渡金を認める案も提出し、日本ハムも矛を収める形でまとまりかけていた。

 だが、ここに待ったを掛けたのが大リーグ選手会。同紙によると、新しい労使協定を破る形になる特例を認めないという強硬姿勢を貫いているというから厄介だ。

 NPBの井原事務局長は「NPBとして新案をMLB側に投げており、向こうからの回答を待っている状態。締結までにそう時間はかからないと思う」と明言。

 至宝のメジャー挑戦はメジャーの“内紛”の結果いかんに左右されることになるのか。

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