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「東京五輪」改め、オールジャパンで「日本五輪」 来年7月“完全”開催へウルトラC構想!

 国内外で新型コロナウイルスの猛威がとどまることを知らず、来年7月の開催が不安視されている東京五輪に「ウルトラC構想」が浮上。「開催都市・東京」の看板を外し、オールジャパンによる「日本五輪」構想だ。大会延期に伴う最重要課題のひとつ、会場の再確保が難しい競技については、誘致希望の自治体を全国から募ることが分かった。中でも「3密」の室内競技は無観客開催が検討されており、会場の選択肢は大きく広がってくる。

(編集委員・久保武司)

 コロナ禍でズタズタにされた東京五輪。安倍首相を筆頭に国主導で1年延期こそ決まったが、緊急事態宣言が全国に拡大した状態で、「東京で五輪? とんでもない」という声が今も圧倒的だ。

 それでも安倍首相の「完全な形で行う」という公約のもと、水面下で準備は粛々と進行中。まず手を着けねばならないのが、改めて確保が必要となった会場の問題だ。

 20日には東京ビッグサイト(東京都江東区)が、大会延期に伴う施設の貸し出し休止期間の変更を発表。これで予定通り、五輪・パラリンピック期間中は、世界の報道機関が集まるIBC(国際放送センター)やMPC(メインプレスセンター)として利用されることが事実上、決定した。

 ただ、すべての会場から同じように協力を得られるとは限らない。大会組織委員会の関係者は「会場確保ができない競技が出れば全国で募ることになる」と明かす。

 すでに男女マラソン、競歩は東京の猛暑を理由に、国際オリンピック委員会(IOC)のごり押しで札幌開催に変更。ほかに宮城県のサッカー、静岡県の自転車など都外の1道8県が五輪会場となっている。今回の危機をきっかけにさらに全国展開を進め、「東京」の看板を外して「日本五輪」にリセットする準備は、すでに整っている。

 また、コロナ感染拡大の危険度が高い「3密」(密集、密室、密閉)の環境になる室内競技については、「多くの方法を模索している中、無観客試合の検討にも入っている」(大会組織委関係者)ことが分かった。無観客開催の競技は、観客の交通手段、動線や座席の確保などのハードルがなくなるため、新たに会場に立候補する自治体のチャンスも広がる。

 2013年に招致した段階では「史上最高のコンパクト五輪」を訴えたが、コロナ禍のピンチをチャンスに変える。会場をさらに全国各地に広げることで、日本が「ONE TEAM」で国難を乗り越える姿勢を示す。

 この五輪の全国展開構想はもちろん、日本国内でのコロナ終息が大前提となる。緊急事態宣言が全国に拡大し、政府が感染拡大を防ぐため遠出を控えるよう要請する現状から、どこまで移動の自由を取り戻せるかだ。

 

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