【新・悪韓論】17年、韓国どう動く 迫る経済危機、止まない政争 だれが大統領になっても鎮痛剤は「激烈な反日」

ソウルのビジネス街。経済危機が迫っている

 隣に位置する反日国家・韓国の2017年はどう展開するのだろうか。経済が落ち込む中で、政争は続く。左翼政権の誕生が早いか、決定的な経済危機が早いかの競争かもしれない。

 大きなポイントは、憲法裁判所が大統領弾劾にどんな審判を下すかだ。「弾劾決定」となれば、2カ月後には大統領選がある。それまでに「共に民主党」(以下、民主党とする)は大統領候補を決定する。

 前回選挙で、朴槿恵(パク・クネ)氏に惜敗した文在寅(ムン・ジェイン)氏が組織を押さえているので最有力だが、「韓国のトランプ」と異名を取る李在明(イ・ジェミョン)城南市長もあなどれない。世論調査で「李氏先行」となれば、民主党分裂もあり得る。潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長との三つどもえの選挙になる。

 ただ、文、李両氏とも「従北派」だ。北朝鮮の秘密指令があれば、きっと一本化するだろう。

 憲法裁判所が棄却、すなわち「弾劾に値せず」の審判を出したら…。文氏は「棄却なら革命しかない」と語っている。

 しかし、棄却と同時に、朴「大統領」が復活する。革命行動が過激化したら「戒厳令」だろう。「革命」を煽った野党幹部は「内乱(陰謀)罪」になる。

 棄却でも朴氏が「道義的責任」を表明して「早期退陣」する選択もある。その場合、初夏の大統領選になる可能性が高い。保守派はいくらか息を吹き返し、表には出ない形で潘氏の支援に回るだろう。

 だれが大統領になろうと、政権引き継ぎ作業は大混乱だ。それまで経済危機が待ってくれるかどうか。しかも3人の有力候補とも「経済音痴」だ。

 経済危機の引き金は、(1)米金利の上昇に伴う資本流出を避けるために国内金利を上げて、庶民層の住宅ローンがパンクする(2)住宅ローンを中心とする国内家計負債をパンクさせないため低金利を維持して、外資の流出を招く(3)不動産バブルが崩壊し、企業も庶民も追加担保を出せず、大破産時代に突入する(4)国策銀行の資金繰りがつかなくなり、国際通貨基金(IMF)に救済を求める-などのパターンが想定される。

 実質所得は15年第3四半期(7~9月)以降、5四半期連続で減少している。16年末も企業活動は内需不振で縮小したから、おそらく6四半期連続の減少だろう。

 そうしたなか、聯合ニュースは昨年12月25日、「カップ麺全盛時代 売り上げ伸びる」との記事を配信した。すでに国民1人当たり、年に70食以上も食べているのに「最近の好調は異例」だと。

 「プレミアム製品が相次いで発売されたことで、『小腹がすいたときに食べるもの』というカップ麺に対するイメージが変わった」と“景気が良さそう”な印象を与える。だが、プレミアム製品の価格は1000ウォン(約97円)だ。若年失業者を中心にカップ麺を主食にせざるを得ない層が増えているのではなかろうか。

 ヘル・コリアの不満を、どんな手法で緩和するのか。「激烈な反日」が手っ取り早い鎮痛剤であることは、新政権になっても変わらない。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。