【新・悪韓論】「ウリは被害者」「日本の措置は遺憾」…誇大捏造当たり前、国民だますメディア“お家芸”の裏側

 まずは「自分は被害者であること」を固めて、次は謝罪と補償を求める-。韓国人が得意とする交渉戦術だ。被害者であることをPRするには、同調者を引っ張り込む。現場にいない同調者の発言を誇大に伝えるどころか、捏造することぐらい当たり前だ。

 釜山の日本総領事館前に慰安婦像が建てられたことに、日本政府が対抗措置を取るや、韓国の政府やマスコミは早速、得意とする戦術を使い始めた。

 今回の対抗措置は、韓国政府が日韓合意にある「ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去に向けた努力」をしないまま、釜山総領事館前への新設も事実上黙認したことが原因だ。

 しかし、韓国外務省はすぐに「遺憾である」とのコメントを発した。「遺憾である」とは、そもそも被害者の側が使うべき言葉だろう。

 韓国のマスコミは、まるで条件反射のように「被害者の立場」の報道を開始した。

 なかでも、毎日経済新聞(2017年1月10日)の「韓国の危機の隙をつき後頭部を殴る“盗人猛々しい”日本外交」という東京特派員電は、その典型と思われる。

 「慰安婦は強制連行された」という“朝日新聞のウソ記事”を、いまだに大前提にしている。だから、この特派員の頭のなかでは「韓国は被害国」であり続けているのであり、「最終的かつ不可逆的に解決」後の事態を切り離しては捉えられないのだ。

 それで、「加害者の日本がむしろ被害者であるかのように国際世論を糊塗(こと=ごまかすこと)している」として、かわいそうな被害者であるウリ(=韓国で『われわれ』の意)を強調するわけだ。

 中央日報(17年1月9日)の「バイデン米副大統領が安倍首相に話した内容を日本政府がわざと削除?」という長い見出しの短い記事は、つまるところ、米国も加害者である日本に自制を求めているとする“本質ウソ記事”だ。

 この記事は「聯合ニュースによると」と引用の形式を踏みつつ、バイデン氏から安倍晋三首相への電話について、「釜山の少女像設置に関連した日本の措置計画に対して、状況の悪化を避けるように呼びかけようとしたもの」とする“韓国の外交消息筋”の発言を伝えている。つまり、米国も被害者・韓国の味方ということになる。

 それにしても“韓国の外交消息筋”なる人物は、バイデン-安倍会談を盗聴していたのだろうか。

 ここは、聯合ニュースの元原稿を読みたい。それで「バイデン」「米副大統領」「釜山 少女像」などをキーワードにして、聯合ニュースの韓国語サイトを検索したのだが、まったくヒットしないのだ。

 それは一応、サイトの技術的問題としよう。だが、バイデン-安倍会談に関する日本外務省のホームページによる開示にも、米ホワイトハウスのホームページにも、“韓国の外交消息筋”が語っているようなことの痕跡すらない。

 愛国の心情をもって自国民をだますのは、韓国マスコミの本分なのだろう。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。