【新・悪韓論】本当におかしくなった韓国 「朴政権=親日」「朴槿恵=絶対悪」が完璧に重複、「法理なし」

2年前、ソウルの日本大使館前で行われた激しい抗議デモ。こんな暴挙が繰り返されるのか

 韓国が、本当に狂いだした-。そうとしか言いようがない。独立運動の記念日である「3・1節」に、日本大使館や釜山の日本総領事館前で大集会が開かれた。外国公館近辺でのデモ行為を禁じたウィーン条約を、裁判所が無視して「集会許可」を与えたのだ。もう言うべきことはない。その国民がいずれ、それ相応の報いを受けることは当然だ。

 日本人から見れば、4年前の3・1節の記念演説で「被害者と加害者の関係は1000年経っても…」と述べた朴槿恵(パク・クネ)大統領は「反日の権化」だ。

 ところが、韓国では今や、「屈辱的な慰安婦合意=それを結んだ朴政権=親日」となっている。

 それと、政治力学の上で多分に増幅された「朴槿恵・崔順実(チェ・スンシル)=絶対悪」の思い込みが、ほぼ完璧に重複している。

 大統領レースでトップを走る最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は、その重複を自らのアジ演説で作り上げた。換言すれば「愚民化戦術」に成功した人物ということだ。

 憲法規定によれば、大統領弾劾は国会が発議し、その可否は憲法裁判所に委ねられる。

 ところが、左翼陣営の大統領候補者たちは「憲裁の判定が否だったら認めない。革命だ」と絶叫している。「憲裁の判定が“おらが考え”どおりでなかったら従わない。暴力に訴える」と言っているのだから、これはもう「法治主義」の精神などどこにもない。

 これに並行して野党陣営は「大統領権限代行(首相)を弾劾にかける」と言い始めた。「大統領権限代行が、特別検察官の任期延長を認めなかった」ことが、その理由だ。

 特別検察官は「政府から独立した捜査機関」と位置付けられている。だが、その任期を延長するかどうかの決定権は大統領-大統領弾劾が国会により発議された後は権限代行が持っている。

 その権限代行が「延長を認めず」と決めたから「弾劾」とは、もう「“おらが考え”どおりにしなかったら弾劾だ」ということでしかない。

 現状は「韓国型公憤=ロウソクデモの威力」の前に「法理なし」。デモはあってもデモクラシーはどこにもない。

 その一方には、実質所得も消費支出も前年比、そろって減少した経済実態がある。今年1月のマンション販売額は前年比68%も減少した。不景気と言うよりは、もはや経済危機の到来だ。

 しかし、大統領候補者らは、こうした経済危機には何も言わない。

 そうした中でも、酒類の販売額は伸びている。酒でも飲まなければ…なのだろう。新しい国技となったロウソクデモも、実は露店での焼酎販売とセットだ。飲酒と嘘で将来展望をごまかす国民に報いが来るのは、そう遠くないだろう。

 3・1節は、嘘の教育を重ねることで「全土が反日に蜂起した日」になっている。きょう3月1日に「反日」がどのくらい盛り上がるのか-。憲裁が弾劾の可否を明らかにしたときの、民衆行動を占う材料になるかもしれない。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。