【新・悪韓論】韓国は「恩赦」から「放免」大国へ 教え子に性犯罪の教師もすぐ復職

韓国は犯罪に甘いようだ

 韓国が「恩赦大国」であることは有名だが、最近は生活費に困って窃盗などを働く、いわゆる「生計型犯罪者」に対しては、巡査がお説教をしただけで放免することが当たり前になってきた。あるいは即決裁判で罰金刑にして、前科には記録しないというのだから「放免大国」だ。

 日本の10万人当たりの刑法犯発生率は1271人、道交法違反を除いた一般刑法犯は864人だ(2015年、犯罪統計)。

 一方、韓国の一般刑法犯は2015人(14年、主要刑法犯統計)だ。

 一般刑法犯の数字だけ見れば日本のほぼ2・5倍だが、前述の通り、お説教-放免になったり、即決裁判で前科に記録されていない犯罪者が、ここには含まれていない。

 なぜ、こんな措置が取られているのか。

 即決裁判に回す権限を持つのは、警察署に設置された「軽微犯罪審査委員会」だ。韓国紙によると、同委員会は「生計型の罪を犯した“現代のジャン・ヴァルジャン”らを救済するとの趣旨で設置された」とか。

 ここ5代の政権は、5年ごとに500万人規模の恩赦を実施してきた(金大中=キム・デジュン=政権は突出していて1037万人)。その大部分は、道交法違反者だが、「軽微」と判定されず収監されていた「生計型犯罪者」も優先的に含まれている。警察としても、どうせすぐに出てくる犯罪者のために面倒な送検手続きなどしたくないのだろう。

 しかし、その警察や法務省にしても“まとも”ではない。

 朝鮮日報(16年9月24日)によると、警察庁に所属する公務員(もちろん警察官を含む)で、犯罪を立件された人数は13年940人、14年1290人、15年1304人。法務省(検事を含む)では、13年175人、14年195人、15年217人。警察庁も法務省も13年以降、増え続けていることに注目せざるを得ない。

 韓国の警察公務員は12万人弱。15年の1304人とは、10万人当たりにすると、およそ1100人。韓国人全体の一般刑法犯の半分程度とはいえ、日本全体の一般刑法犯の比率よりもはるかに高い。

 しかも「犯罪者に優しい国」では、立件された公務員、もちろん警察官も教師もしばしば「復職」するのだから驚きだ。

 古い記事になるが、朝鮮日報(11年9月19日)は、こう伝えている。

 「教え子や未成年者などに対し性犯罪を犯した教師41人のうち20人は、けん責や減俸、停職といった軽い処分を受けていたことが分かった。最長でも3カ月以内に現場に復帰できる」

 「成人を対象とした性犯罪まで含めると、05年6月からの6年間に、126人の教員が懲戒委員会に付託されたが、このうち復職が不可能な解任・罷免の処分を受けた教員は44人にとどまった」

 日本は、こんな国からの渡航者を、審査もなしに受け入れていていいのだろうか。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。