【新・悪韓論】左翼政権の私兵に「ロウソクデモ隊」 次は日本大使館や韓国ロッテ標的か

 韓国の左翼・左派陣営は「ロウソクデモ万々歳」だ。見事な一発パンチでKO勝ちをしたボクサーが、そのパンチを忘れられず、どの対戦者にも振るうように、やがて成立する左翼政権は「官制ロウソクデモ」を、無理を押し通すための“私兵”として活用するだろう。

 簡単に想像できるのは、反日のための武器としての活用だ。左翼の新政権は、日本に対して「慰安婦合意の破棄」を言わずにはいられない。なぜなら、すでに「絶対の公約」なのだから。

 しかし、日本は(まともな政権が続いている限り)破棄に応じない。「最終的かつ不可逆的な合意」の破棄に同意したら、日本も「韓国と同質の国」になってしまうのだから。

 日本の抵抗に遭ったとき、韓国の左翼政権が考え付くのは、「国民的な怒りの表れ=ロウソクデモ隊」による日本大使館包囲ではあるまいか。朴槿恵(パク・クネ)政権ですら守らなかったウィーン条約(=外国公館周辺でのデモ禁止)を、次の左翼政権が守るはずはない。

 表向きは「自制の呼びかけ」、裏では「もっとやれ」、日本に向かっては「この通り、国民が怒っているから再交渉を」と来るだろう。

 韓国の国民意識-ほんの一部のインテリを除いて-は、「韓国の常識=世界の常識」と思い込んでいる。だから多くの国民は「大ロウソクデモの要求」に応じない日本への反発を、純朴な心情で強める。

 左翼政権は「われわれの正当な要求を日本が無視するのは、われわれの国力が弱いからだ。国力が弱いのは、朴政権の失政のせいだ」と言うだろう。いや、そればかりか、「だから、朴政権の残滓を一掃しなければならない」と言い始めるに違いない。

 そのアジに乗って、官庁の内部では「朴政権の残滓官僚」一掃を求める動きは出る。巷では「○○財閥のオーナー退陣」(=実は、財閥資産の接収)を要求する大規模な官制ロウソクデモが起こるだろう。実際のところ、韓国の大財閥のオーナーは「悪いこと」ばかりしているのだから、仕方あるまいが…。

 そうした中でも韓国ロッテは、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配置のため土地交換に応じたから、「親中」左翼政権にとって「格好の標的」になる可能性が高い。そして、「朴槿恵の共犯」になったサムスンも。きっと、サムスングループの一企業の社長に天下ることを夢見ている野党議員もいるだろう。

 重要な政策は、扇動による官制ロウソクデモで決めることが慣例化しながら、韓国は国ごと崩落していくのではあるまいか。

 だからこそ、改めて述べておきたい。体制内部の悪を庇護することにより、左翼政権への一本道を開いた朴前大統領の罪は重いのだ。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。