【沖縄が危ない!】大手メディアが県民から隠蔽してきた「不都合な真実」 八重山日報が暴く日

八重山日報(沖縄本島版)は、偏向した沖縄の言論空間に一石を投じた

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 石垣島の零細新聞社である八重山日報が今年4月、沖縄本島に進出して4カ月。県紙「琉球新報」「沖縄タイムス」が圧倒的なシェアを誇るなか、独自の取材活動を展開し、部数はほぼゼロの状態から一気に2000部を超えるに至った。長年、大手メディアが県民の目から隠蔽してきた「不都合な真実」のベールが、ようやく剥がされようとしている。

 「警察の行為で大渋滞が発生しています」

 4月、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古のキャンプ・シュワブ前。機動隊員たちが、工事車両の進入を阻止しようと座り込む反対派を次々と強制排除すると、反対派の1人が声を張り上げた。

 反対派の座り込みで工事車両が停車を余儀なくされているため、国道では大渋滞が発生した。通勤、通学の住民も立ち往生している可能性があるが、反対派はあたかも渋滞の責任が警察にあるようなプロパガンダを発信している。

 八重山日報は反対派の座り込みで起きている大渋滞や、憤る地元住民の声を報道したが、県紙に掲載されたのは「国が工事を強行しても絶対諦めない」という反対派のコメントだけだった。

 県紙が「見て見ぬふり」なのは反対派の迷惑行為に限らない。

 「何度も取材をお願いしているのに、県紙はほとんど報道してくれない」。こう嘆くのは自衛隊員だ。

 先の大戦で激しい戦火にさらされた沖縄本島には、膨大な不発弾が埋まっている。自衛隊員は連日、手作業で信管を抜き取り、不発弾を安全化する命懸けの作業に従事している。

 離島で発生した急病人やけが人を、医療施設の整った本島に空輸するのも自衛隊の重要な任務だ。これまで、1万人近い人命が救われた。

 しかし、県紙は県民の命を守る自衛隊の活動を、紙面からほぼシャットアウトしている。ジャーナリストの井上和彦氏によると、反戦意識の強い沖縄メディアの間では、自衛隊に有利な報道をしないという「報道協定」が70年代から存在するという。

 八重山日報は、不発弾処理や緊急患者空輸の件数を毎日紹介している。ささやかながら、日夜奮闘する自衛隊の応援団でありたいからだ。

 7月、沖縄で開かれた「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民の会」の集会で、購読紙を県紙から八重山日報に切り替えたという男性がこう発言した。

 「ドクターから胃潰瘍を手術しないといけないといわれたが、県紙の購読を止めると3カ月で完治した」

 朝、新聞を開いて血圧の上昇を感じる県民は少なくない。健康のためにも、ぜひ八重山日報のご一読をお勧めしたい。

 ■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。