【断末魔の中韓経済】韓国で3度目の通貨危機 北危機で株・国債・為替がトリプル安、野党は文政権切り捨て「本当にバカ政権」

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 韓国経済にとっての最大のリスクは、もちろん北朝鮮の「核・ミサイル危機」である。とはいえ、それに輪をかけて危険なのは、このタイミングで明らかな「親北派」である文在寅(ムン・ジェイン)氏が大統領職にあることである。

 韓国政府は9月21日、国連児童基金(ユニセフ)や世界食糧計画(WFP)を通じ、北朝鮮に800万ドル(約9億円)相当の人道支援を実施することを決定した。文政権の対北支援決定は韓国国内でも評判が悪く、野党の自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表は、文政権について「本当にバカ政権」と切り捨て、「世界的に北を制裁しようというのに傾向に逆行している」と、述べた。

 もっとも、何しろ国連安全保障理事会が、対北朝鮮の新たな制裁を決議した直後である。さすがの文政権も、支援の時期については明言を避けている。

 北朝鮮危機の深刻化を受け、韓国ではすでに外国人による債権の売り越しが始まっており、株・国債・為替がトリプル安となっている。

 9月28日時点で、ソウルの株式市場は7週間ぶりの安値となり、外国人投資家による韓国国債の売り越し額は、26、27日だけで約3兆ウォン(約2940億円)に達した。同時に、韓国の通貨ウォンの為替レートは7週間ぶりの安値を付けている。

 外国人投資家が、韓国で国債、株式を売却し、外貨に両替する動きが始まっているのだ。

 韓国の金東ヨン(キム・ドンヨン)企画財政相は28日、記者団に対し、昨今の韓国金融市場におけるトリプル安について、「売りは利益確定を目的とした一時的なものとみられる」と説明し、北朝鮮危機との関連性を否定した。

 とはいえ、外国人による3兆ウォンの国債売り越しは、今年8月の1カ月間の売り越し額に匹敵するのだ。これまでの1カ月分の売り越しが、26、27日の2日間のみで達成されてしまったのである。これを「利益確定を目的とした一時的なもの」と解釈するのは、無理がありすぎる。

 何しろ、国債のデフォルトリスクを意味するクレジット・デフォルト・スワップを見ても、韓国国債のプレミアム(上乗せ金利)は19カ月ぶりの高水準となっているのである。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が独裁者としての地位を維持する限り、北朝鮮危機は今後も深刻化していかざるを得ない。危機の深まりを受け、文政権が「親北」の姿勢を見せるたびに、日米との信頼関係は崩れ、危機が一層深刻化するという悪循環に突っ込むだろう。

 安全保障の瓦解(がかい)は、金融市場に波及し、韓国を「3度目の通貨危機」へと追い込む。グローバリズムの優等生たる韓国は、グローバル資本から見捨てられた際の抵抗力があまりにも脆弱(ぜいじゃく)であることを、韓国国民は改めて知ることになる。=おわり

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国不要論』(小学館新書)、『今や世界5位「移民受け入れ大国」日本の末路』(徳間書店)など多数。