韓国、慰安婦の記憶遺産申請で「不適合」資料多数 「政治化」したユネスコ、首相「二度目の失敗は許されない」

 日中韓を含む8カ国の民間団体などで結成した「国際連帯委員会」が慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶(記憶遺産)」に登録申請している問題で、連帯委員会が昨年5月に提出した申請書の全文が17日、明らかになった。記憶遺産は本来、「絵画や三次元人工物、美術品等」が除外されるが、韓国側申請の資料には元慰安婦が1990年代に描いたとされる絵画を多数含むなど、記憶遺産としての不適合ぶりが鮮明になっている。

 連帯委員会の申請書は昨夏、ユネスコがホームページで一部を公開していた。今回明らかになったのは「内部文書」と書かれ、公開済みの申請書にはなかった国別の資料の詳細のほか、慰安婦の「性奴隷」説を海外に広めた国連のクマラスワミ報告書を明記した参考文献一覧が含まれる。

 内部文書によると、韓国側の資料654点のうち269点が元慰安婦が描いた絵画などの作品。文書には明記されていないが、昭和天皇とみられる人物を処刑する場面を描いた絵画も含まれているようだ。このほか「被害者」作製の押し花19点や元慰安婦の証言やトラウマ(精神的外傷)治療の記録もある。

 全2744点の資料のうち、日本の団体と個人の文書が計923点で最も多い。東京・西早稲田にある「アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館(wam)」の資料数が783点で突出している。1993(平成5)年の河野洋平官房長官談話の発表後に発見された公文書529点や、海外で「性奴隷」と宣伝されている「城田すず子」さんの日記なども含まれている。

 記憶遺産をめぐっては、24日からパリで開かれる国際諮問委員会が登録の是非を審査した後、ボコバ事務局長に勧告する。ボコバ氏は勧告を追認する見通しだ。諮問委員会は、すでに案件を審査した下部組織の登録小委員会から慰安婦資料の登録を勧告されている可能性が高い。

 日本政府は、事実関係に疑義がある中国の「南京大虐殺文書」が2015年に遺産登録されたことから、ユネスコの政治利用として強く反発。制度の乱用阻止に向け、ユネスコに審査の公正性や透明性担保などの制度改革を求めてきた。

 連帯委員会の申請については日本の学者89人が16日、申請資料と手続きに問題があるとして登録に反対する声明を発表している。

 ■ユネスコ脱退も…

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「記憶遺産」に客観性に疑問の多い慰安婦関連資料が登録された場合、日本政府はユネスコ脱退を本格的に検討するとみられる。トランプ米政権が12日、世界遺産登録をめぐってユネスコの政治化を非難し、脱退を表明したことも日本の決断を後押しする可能性がある。

 「二度目の失敗は許されない」。安倍晋三首相は周囲にこう話しているという。最初の失敗は2年前に登録された中国の「南京大虐殺文書」だ。外務省や文部科学省の対応が後手に回り、首相官邸は激怒した。

 外務省などは反省を生かし、深く関与してこなかったユネスコ側とのパイプ強化に努めてきた。今回はその成果が試されるが、一抹の不安は残る。ユネスコが政治化した組織だからだ。

 慰安婦関連資料をめぐっては、日本の保守系団体が登録申請した資料と同じものが含まれている。しかし、ユネスコ側は保守系団体のみに「特定のユネスコ加盟国に対する特定の主張が含まれる」などと勧告した。日本国民の感情を逆なでした「南京大虐殺文書」の登録資料は今も未公開で、ユネスコが登録を撤回する兆しもない。

 ユネスコは「異なる文明、文化、国民の間の対話をもたらす条件を創り出すために活動する」とうたうが、実際の行動は対立を助長しているのではないか。日本は米国に次ぐユネスコ予算の拠出国だ。分担率22%の米国と、約10%の日本が拠出しなければユネスコが受ける影響は大きい。

 日本は拠出3位の中国の影響力拡大を懸念し、凍結を見合わせてきた。いつまでも日本をおとしめようとする特定の国々の意向に沿った国際機関と付き合う必要はない。慰安婦関連資料が登録されるようであれば、脱退することでユネスコの抜本改革を突きつけるべきである。(田北真樹子)

【用語解説】世界の記憶(記憶遺産)

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)が主催する事業の一つ。1992年に創設され、後世に伝えるべき歴史的文書などの保存や公開の推進が目的。世界遺産とは異なり、登録申請は政府のほか自治体や市民団体、個人でもできる。審査は2年に1度。