【釈量子 いざ!幸福維新】日米結束して北「無血開城」実現を、国防強化には自虐史観払拭も必要

 税制改正に向け、いわゆる出国税や所得税、森林環境税など、増税論議が進められています。しかし、増税ありきの政策決定は“悪手”です。必要なのは、経済活力をそぐ増税ではなく、徹底的な減税です。「米国史上最大の減税」を唱えるドナルド・トランプ大統領に倣い、日本も減税による成長路線に舵を切るべきではないでしょうか。

 特に消費増税は、GDP(国内総生産)の約6割を占める個人消費の足かせ以外の何物でもありません。消費税率を5%に減税するとともに、法人実効税率の大胆な引き下げなどにも踏み切るべきです。景気を活性化し、所得を増やすべく、私たちは大胆な減税の必要性を力強く訴えていく決意です。

 外交面に目を転じると、訪日したトランプ氏との間で、対北朝鮮をめぐって圧力強化が確認されるなど、一定の前進が見られます。しかし、北朝鮮の“後ろ盾”である中国は従来の姿勢を崩していません。11月29日には、北朝鮮がミサイル発射を強行しましたが、日米が結束を強め、中国を巻き込み、「北朝鮮無血開城」を実現しなければなりません。

 いずれにせよ、米国による軍事行動の可能性も高いことから、日本政府には、備えに万全を期すよう求めます。併せて、国防体制を強化すべきだというのが私たちの考えです。日本が対峙(たいじ)する国難は北朝鮮に限りません。中国は南シナ海において領有権拡大を加速させるほか、沖縄県・尖閣諸島の奪取も狙っています。軍事的脅威が高まるなか、日米同盟を強化しつつも、「自分の国は自分で守る」決断が必要です。その際、抑止力強化に向け、自衛のための核装備も進めるべきです。

 国防強化には、自虐史観の払拭も必要でしょう。誤った歴史認識が根を下ろしている限り、防衛力強化には、「軍国主義の復活か」との危惧がつきまといます。

 韓国はトランプ氏歓迎の夕食会に元慰安婦を招待するなどしましたが、隣国が仕掛ける「慰安婦イコール性奴隷」という事実無根の歴史戦に、いわばオウンゴールを続けているのが日本の歴代政権です。

 自虐史観に基づく河野洋平官房長官談話、村山富市首相談話や安倍晋三首相談話、慰安婦問題をめぐる日韓合意など、日本の姿勢が反日攻勢に勢いを与え、わが国を守勢に回らせているのは明らかです。日本の誇りを取り戻すためにも、自虐史観談話の撤回を決断すべきです。(幸福実現党党首・釈量子)