【日本の解き方】「ワクチン不要論」を考える 一方向に流れやすいメディア、効用と副作用の国際比較を

ワクチンを打った後に深刻な副作用が出た人もいる

 子宮頸がんワクチンの危険性をあおるキャンペーンに対し、接種の必要性を訴えてきた医師でジャーナリストの村中璃子(りこ)氏が、英科学誌ネイチャーなどが主催する「ジョン・マドックス賞」を受賞したことが話題になっている。メディアでは「ワクチン不要論」が少なくないが、どう判断すべきだろうか。

 子宮頸がんワクチンについては、世界保健機関(WHO)が2009年4月、世界各国に導入ガイドラインを示した。日本でも10年から厚生労働省が、市町村でのワクチン接種を助成している。その結果、12年には接種率は7割近くまで上昇した。

 ところが、接種後の原因不明の体の痛みを訴えるケースが出てきた。この問題の研究者によれば、マスメディアでは当初、ワクチンの効用をポジティブに評価する報道ばかりだったが、13年3月、ワクチンの副作用が危険という主張を伝えた新聞報道から、ネガティブな記事が多くなったという。

 そして厚労省は13年6月、全国の自治体に、積極的な接種を中止するよう求めた。その結果、接種率は7割から数%に激減した。

 この方針転換については、ただちにWHOから非難されている。日本で指摘されたような状況が他国では見られなかったからだ。そうした中、日本で多い遺伝子ではワクチン副作用が起こりうることを示唆する研究が国内研究者から出てきた。

 ただし、それらの研究は不適切なデータに基づいたものだったことが今では判明している。そして、それらの研究を批判してきた村中氏がジョン・マドックス賞を受賞したことによって、論争に終止符が打たれようとしているという流れだ。

 こうした科学問題がやっかいなのは、一般人には何が正しいのか、すぐ判別できないことだ。13年3月から論調が変わったのも、ほとんどのメディアで共通している。

 事実、子宮頸がんワクチンを打った後に深刻な副作用が出た人もいる。そうした流れで役所が圧力を受け、政治圧力も加わると、今回のようにワクチン接種が事実上中止されることは十分ありえる展開だ。

 どのようなワクチンにも副作用があるが、それを上回るような効用がある場合、接種が許される。子宮頸がんワクチンの場合にはデータがあるので、副作用がデータから逸脱していたかどうかを、厚労省はより慎重にチェックすべきであった。

 こうした案件の場合には、やはり重要なのは国際比較である。もちろんすべての基準で日本を海外の事例に当てはめるのは危険だが、人種差などを考慮したうえで適用したほうがいい。統計処理も重要になってくる。

 ワクチン接種をやめれば副作用もないが、それでは救える患者も救えない。子宮頸がんでは毎年約1万人が患者になり、約3000人が亡くなる。大胆にいえば、副作用がそれより少なければワクチンを接種したほうがいい、というのが原則だ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)