【日本の解き方】「NHK分割論」を提言  災害情報などは「公共放送」で受信料維持、政治や芸能は「民間放送」で競争を

NHKの今後は…

 最高裁でNHK受信料の契約をめぐる判決が出たが、報道には微妙な点もあった。

 判決は、受信料制度は「憲法に違反しない」というもので、報道ではNHKが裁判で勝ったかのような印象だったが、実はそうでもない。

 受信料の契約では、NHKからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としている。つまり、NHKが受信料を巡る裁判を起こして裁判が確定すれば契約は成立するというわけだ。この場合、受信料はテレビ設置時点にさかのぼって発生する。

 ここで気になるのは、NHKに訴えられた人が、テレビを廃棄したらどうなるかという点だ。テレビを設置したことの証明が困難となれば、確定判決を得ることができなくなる可能性もある。ひょっとしたら、今回の判決の実際上の意味は、かなり小さいものかもしれない。

 現状でも料金不払いについてNHKは訴訟を起こしているが、今回の最高裁判決は、NHKが勝訴した場合にテレビ設置にさかのぼって料金を払う必要があると言っているだけであり、現状と大差はない。この意味で、NHKが勝ったとはいえないものだ。

 その上で、NHKが今後どうなるのかを考えてみたい。

 NHKの災害情報について評価する国民は多いだろう。一方で、ある種の番組では政治的に偏向しているといった批判もある。芸能関係など、公共放送でやるまでもないという意見もあるようだ。

 一定の受信料を払ってもいいが、番組の内容には意見を言いたいという人も少なくないだろう。見たくない番組には受信料を払いたくないが、必要なものは公共放送でいいというのが、多くの国民の意見ではないだろうか。

 となると、NHKを「公共放送NHK」と「民間放送NHK」に分割するのが、理論的にも一番スッキリする。これなら肥大化したNHK改革にもなるし、「公共放送NHK」は受信料制度によって社会的使命を果たすことができ、内容について議論を呼ぶような番組は「民間放送NHK」として民間放送と競争すればいい。

 NHKを分割すれば、受信料も公共放送を維持するだけになるので、今より低い水準になるだろう。

 こうしたNHK改革案は過去にも検討されたことがある。しかし、その度に、NHKのみならず民放業界からも反発があって実現しなかった。実は筆者も12年前の総務大臣補佐官時代にそうしたNHK改革案を考えたこともあり、実際、大臣懇談会での検討まではこぎ着けた。しかし、あっという間に自民党守旧派に潰された。

 しかし、今や地上デジタル時代になり、その当時はできなかった電波オークションにも大きな前進があった。民間放送分野では新規参入によって放送法の廃止を含めて自由な言論競争環境ができることを期待し、公共放送分野では国民による受信料制度によって社会的使命を果たすように、通信放送業界の再編の機が熟しつつあると思う。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)