慰安婦財団、理事5人辞表 支援事業停止も

 従軍慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦らを支援するために設置した「和解・癒やし財団」の理事8人のうち、民間の5人全員が辞表を提出していたことが30日、関係者の話で分かった。辞表が受理されれば、財団の支援事業が事実上停止する可能性もある。

 韓国側からは財団解散や日本政府が拠出した10億円を返還すべきだとの声も出ている。文在寅大統領は28日、慰安婦問題は日韓合意で解決できないと表明しており、日本が求める合意履行が一層遠のくのは確実な情勢だ。

 辞表は26日付で、康京和外相直属の作業部会は27日に日韓合意の検証結果を発表した。財団関係者は30日、合意や財団に否定的な検証結果が予想されたことから「朴槿恵前政権下で就任した理事陣は退くべきだと判断した」と語った。

 財団は昨年7月、理事長を含む11人で発足、今年春に2人が辞任した。5月に文政権が発足、7月には鄭鉉栢女性家族相が財団に否定的な立場から「事業の点検」を表明し、金兌玄理事長が辞任した。民間理事を除く3人は政府派遣の職員ら。

 財団は日本政府が拠出した10億円を財源とした元慰安婦や遺族への現金支給などを担当。女性家族省によると、合意発表時点で47人の元慰安婦が存命で、これまでに36人が現金を受け取ったか、受け取る意思を示した。

 27日には同省も財団に対する「点検結果報告書」を発表。財団関係者らが現金支給に際し、元慰安婦らに合意の肯定的な面を強調し「受領するよう勧め、説得した」などと問題視した。(共同)