日本政府が慰安婦再交渉門前払いで文政権“陥落” 不可解な韓国政府10億円拠出報道も…

設置されたままの慰安婦像

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は9日午後、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意に関する文在寅(ムン・ジェイン)政権の新方針を発表。韓国メディアは、日本に「責任ある措置」を求める内容と伝えるが、再交渉要求や合意破棄はしないもようだ。日本政府の「合意は1ミリたりとも動かさない」との毅然(きぜん)とした姿勢に、妄言連発の文政権が“陥落”した面もありそうだ。

 新方針の発表前日、訪韓中の金杉憲治・外務省アジア大洋州局長は「合意の着実な履行を求める立場に変わりはない」と断言した。日本政府は、内容次第で韓国に対し、外交的な対抗措置を取る姿勢を示唆している。

 日韓合意について、康氏直属の作業部会は昨年12月、「被害者の意見を十分に集約しなかった」とする検証結果を発表。文大統領は日韓の交渉過程に「重大な欠陥」があるとし、「合意は間違い」「慰安婦問題は未解決」などと、あきれ果てる考えを表明した。

 国家間の約束を反故(ほご)にした韓国側の発表に対し、河野太郎外相は「合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられない」という極めて強い談話を出し、不快感をあらわにした。

 注目の新方針について、聯合ニュースは8日、「即座に再交渉や破棄に向けた手続きに入るよりは、日本政府にまず責任ある措置を取るよう求める見通し」「日本政府が拠出した10億円の扱いについても方策を発表」と報じた。

 韓国メディアは9日、韓国政府が10億円を拠出して日本拠出分と置き換える案が有力と伝えた。もし、10億円が返還されれば、日韓関係のさらなる悪化や、韓国の国際的地位の低下は避けられない。

 そもそも、韓国政府が日本に対して「責任ある措置」を求めてくること自体、自国の責任を放棄している。日本はどう対応すべきか。

 『韓国リスク』(産経新聞出版)を上梓したジャーナリストの室谷克実氏は「慰安婦問題を『対日外交のカード』として保持し続けたい韓国にすれば、(日本の強硬姿勢を受けて)『今は無茶な要求をできない』と考えているのではないか」と指摘し、続けた。

 「元慰安婦宛ての安倍晋三首相の手紙など、強い反発を受けにくそうな提案をして、要求拡大の突破口にするのが、韓国の手口だ。日本の左派メディアも『韓国の言い分に無理がある』と思っているのかおとなしいが、新方針の内容次第で(韓国寄りの報道で)騒ぎ出す可能性がある。日本政府は、ブレずに断固とした態度を貫くべきだ」