安倍首相の挑発に朝日新聞が沈黙、「安倍晋三記念小学校」の裏付け取らず OBからも批判の声「事実報道する新聞ではない」

安倍首相の「挑発」に、朝日新聞はどう反論するのか

 朝日新聞が、不可解な報道姿勢に徹している。学校法人「森友学園」が財務省に提出したと自ら報じ、のちに事実と異なることが判明した「安倍晋三記念小学校」の設置趣意書に関する国会審議を報じていないのだ。「不都合な話は黙殺する」とも受け取られかねない姿勢に、朝日新聞OBからも批判の声が上がっている。

 「『安倍晋三記念小学校』との名で申請したと朝日新聞は報じ、民進党も、それを前提に国会で質問した。実際には『開成小学校』だった。裏付けを取らず、事実ではない報道をした」

 安倍晋三首相は1月31日の参院予算委員会で、民進党の小川敏夫参院議員会長の質疑に対し、朝日新聞を名指しして、こう批判した。

 新聞各紙は1日朝刊で、《首相、朝日新聞を名指し批判 森友問題「裏付け取らず報道」》(毎日新聞)、《首相 朝日の森友報道「裏付け取らず」批判》(読売新聞)などと報じたが、朝日新聞は触れなかった。

 安倍首相は1月29日の衆院予算委員会でも、小学校設置趣意書をめぐる朝日新聞の報道について「真っ赤な嘘だった」と重ねて批判していた。このときも、朝日新聞は30日朝刊で1行も報じていない。

 当初、大半が黒塗りだった小学校設置趣意書をめぐり、朝日新聞は昨年5月9日の朝刊で、学園前理事長の籠池泰典被告への取材に基づき、「安倍晋三記念小学校」との記事を載せた。財務省が同年11月に黒塗り部分を開示し、実際は「開成小学校」だったと判明した。

 朝日新聞は当時、経緯を淡々と報じ、今も公式に「誤報」とは認めていない。これだけ安倍首相やメディアから指摘を受けながら、沈黙を貫いているのには、何か理由があるのか。文芸評論家の小川榮太郎氏らを名誉毀損(きそん)で提訴したように、言論ではなく司法の場で戦う気なのか。

 元朝日新聞の敏腕記者、長谷川煕(ひろし)氏は「『安倍晋三記念小学校』ではなかったことが明確になった時点で、朝日新聞は誤報を認めておわびし、説明を尽くすべきだった。今回も、安倍首相が決定的な発言をしたにもかかわらず、報道していない。大変な問題だ。事実を報道する新聞ではない。いよいよ、『メディアとしての資格がなくなってきた』と言わざるを得ない」と語っている。