【喫煙を考える】喫煙規制「厚労省案」公表 既存の小規模飲食店は時限的に可、加熱式たばこは“健康影響不明”のため規制

小規模飲食店は「喫煙」「分煙」表示が義務付けされる方向

 厚生労働省は1月30日、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案“「望まない受動喫煙」対策の基本的考え方”を公表した。

 注目される飲食店の規制については、新規開業店や大手チェーン店など大型資本の店を屋内原則禁煙とし、喫煙専用室内での喫煙を可能とした。

 小規模の既存店は当面、「喫煙」「分煙」などの標識の掲示により喫煙可能。この場合、20歳未満の客や従業員の立ち入りは禁止とした。昨年3月に公表した改正案では、店舗面積30m2以下のバーやスナックのみが適用外だったので、今回の案はそれより大幅に変更となった。

 その他、事務所、ホテル、老人福祉施設、運動施設等は、屋内原則禁煙で喫煙専用室内のみ喫煙可。医療施設、小中高、大学等や行政機関は、敷地内禁煙とした。

 加熱式たばこも規制対象に盛り込む方針だ。ただし、「販売されて間もないこともあり、現時点までに得られた科学的知見では、受動喫煙による将来の健康影響を予測することは困難」ということから、加熱式たばこ専用の「喫煙室」を設けた場合、その中でなら食事をしながら喫煙できるとしている。利用者が急増している加熱式たばこだけに、今後も研究や調査を継続していく方針だ。

 改正法の施行は、施設の類型・場所に応じて施行に必要な準備期間を考慮し、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催までに段階的に進めていく。

 厚労省の方針が示されたことで、小池百合子都知事は同日、2~3月の都議会定例会に提出を予定していた「東京都受動喫煙防止条例案」をいったん取り下げることを発表。国と都で規制対象に開きがあることから、「都民や外国人旅行者などの混乱を避けるため、また、実効性のある受動喫煙防止対策とするためには、国の考え方と整合を図っていく必要がある」というのが理由だ。