「中国製スマホ使うな」米情報機関、衝撃勧告のウラ 日本でも販売

衝撃証言をしたFBIのレイ長官(AP)

 CIA(中央情報局)やFBI(連邦捜査局)など、米国の情報機関が米国民に対し、中国製スマートフォンを使うべきではないと勧告したと、米CNNが報じた。情報を不正に改竄(かいざん)したりする機能などがあるためというが、問題視された中国企業のスマホは日本でも販売されている。大丈夫なのか。

 CNN(15日、日本語版)の記事によると、米上院情報委員会で13日、CIAやFBI、NSA(国家安全保障局)、DIA(国防情報局)の高官が証言に立ち、中国のスマホメーカーが、米国人ユーザーの安全を脅かすという見方を示したという。

 FBIのクリストファー・レイ長官は同委員会での証言で、企業や自治体などで、中国の「ファーウェイ」や「ZTE」の製品を使うことを問題視する理由について説明。製品の「情報を不正に改竄したり盗んだりする機能」や「密かにスパイ活動を実施する機能」を指摘したとされる。

 CNNは「(米政府は)中国政府による情報収集活動に利用されることを懸念」とも報じた。衝撃的な内容だ。

 この背景について、国際政治学者の藤井厳喜氏は「海外メディアが、両社と中国人民解放軍の関係を取り上げたこともある。米国防総省が1月に出した『国家防衛戦略』では、米国の“第1の敵”は中国だと読める。昨年12月の『国家安全保障戦略』も同様の認識を示している。米中対決時代を踏まえて、各情報機関が発信したのではないか」と語る。

 両社は日本にも進出し、スマホなどの通信機器を販売している。

 CNN報道について、両社の見解を聞いた。

 ZTEジャパンは「上場企業として米国の適用法令と法規を順守することを誓い、最も高い事業基準を守ることを重視している」などと回答し、日本でも法令を順守していると説明した。

 ファーウェイ・ジャパンにもコメントを求めたが、19日朝までに返答はなかった。