WTO「韓国は不当」、水産物禁輸問題で日本全面勝訴 反日背景に上訴で長期化も

岩手県の大船渡漁港のサンマの水揚げ=2016年

 東京電力福島第1原発事故を理由に韓国が福島など8県産の水産物輸入を禁止している問題で、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)が、禁輸は「不当な差別」と認め、日本が勝訴、是正を勧告する報告書を公表した。東日本大震災からの復興を目指す東北地方の期待は高まるが、そこは反日感情むき出しの韓国。上訴することを決めており、一筋縄ではいきそうにない。

 問題になったのは青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉8県で水揚げ・加工された全水産物の禁輸。報告書は、WTOの検疫関連協定に反して「必要以上に貿易制限的」とし、日本の主張通りブリやサンマなど計28魚種の解除を促した。

 韓国は全ての日本産食品を対象として、自らの検査で微量でもセシウムやヨウ素が検出された場合、プルトニウムなど他の放射性物質に関する検査証明書の提出を日本の輸出業者に求めている。事実上の貿易障壁となっており、報告書はこの点も不当と結論付けた。

 全ての日本産食品への追加検査要求も同様に解除を勧め、一連の規制を巡って提訴した日本の勝訴となった。

 パネルは裁判の「一審」に当たり、不服があれば「二審制」の下で60日以内に上訴できる。すでに韓国は上訴を決めており、審理する上級委員会の判断は早くて夏ごろの見通し。日本政府は「パネルの判断を歓迎し、誠実かつ速やかな是正を求める」と韓国をけん制している。

 韓国は2011年の原発事故後、8県の一部水産物の輸入を禁止。13年9月には汚染水漏れを理由に8県の全水産物に対象を広げ、規制も強化した。突出した対応に日本は科学的根拠がないと反論したが覆らず、15年8月にWTOへ提訴した。

 政府は日本からの農林水産物の輸入規制を続ける各国に解除を強く働き掛けてきたものの、状況はなかなか改善していないのが実情だ。日本にとって有力な輸出先である香港や米国、中国などは、東日本を中心に一部地域からの輸入停止を続けている。水産物に限っても、中国が10都県産の全ての輸入を禁止しているほか、米国も岩手や宮城、福島県産のクロダイなど一部魚種の輸入を停止したままだ。

 中でも韓国は、かたくなな姿勢が目立つ。政府関係者は「潜在的な反日感情も影響しているように感じる」と漏らす。

 全国有数の養殖ホヤの産地、宮城県では、以前は約7割を韓国に輸出していた。しかし、輸入禁止で生産過剰になった分を処分せざるを得なくなり、16年は約1万3000トンの水揚げのうち約7600トンを廃棄したという。宮城県漁業協同組合の担当者は「早く廃棄しなくていい状況になってほしい」と訴える。

 政府は韓国から最終的な規制解消を勝ち取り、他の国・地域との交渉にも波及させる青写真を描く。だが、「過去には二審で決定が覆ったケースもあった」(水産庁担当者)といい、予断を許さない状況ではある。