【突破する日本】自衛隊を憲法に書き込む意義 現在は法的根拠が脆弱

自衛隊は、日本の領土領海、国民の生命財産を守っている

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 憲法改正論議が迷走している。

 安倍晋三首相は昨年5月3日、9条1項(戦争放棄)と2項(戦力不保持)を残して、自衛隊の存在を憲法に明記する案を提唱した。これに対し、自民党内でも石破茂元防衛相らが、2項を削除して軍隊の保持をうたうべきと反対している。

 2項削除案が、他国並みに軍隊を保持し、集団的自衛権をフルスペックで行使できるとするならば、現行憲法を根本から変えるものだ。本来なら護憲派から猛烈な反発を受けるものだが、なぜか批判にさらされない。

 逆に、憲法に明記しても「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」とする、安倍首相のささやかな改憲案への批判が高まっている。

 朝日新聞(2月19日付)は、民進党の大塚耕平代表が「何も変わらないと言うのならば、もうこれは(憲法に自衛隊を)書き込む合理性がなくなり、国民投票をやるという説得力に欠ける」と疑問を投げ掛けたとして、「首相の9条改憲案 根本から問われる」「改憲そのものの必要性 揺らぐ」との見出しを掲げている。

 同紙社説(2月9日付)も「自衛隊を明記しても、しなくても自衛隊は合憲である--。素朴な疑問がわく。それならなぜ、わざわざ改憲をめざす必要があるのか」と批判している。

 確かに、安倍首相も言う通り、9条1項2項を維持したままであれば、憲法に明記しても「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」。2項で保持を禁止した「戦力」ではない、「自衛のための必要最小限度の実力」という自衛隊の法的性格も変わらない。「戦力=軍隊」ではない「自衛隊」とは何ものかという問題も残り続ける。

 しかし、それでも自衛隊を憲法に明記することの意義は非常に大きい。「何も変わらない」ということはない。いや、自衛隊の地位が格段に高まるのだ。法的根拠が強固になるからだ。

 自衛隊の根拠法令は自衛隊法と、防衛省設置法(旧防衛庁設置法)だ。言うまでもなく、この2つは法律に過ぎない。法律は衆参両院の出席議員の過半数によって廃止できる。

 つまり、自衛隊は衆参両院の過半数によって廃止することができる程度の組織に過ぎない。他の国家機関に比べて、法的根拠は脆弱(ぜいじゃく)ということだ。

 一時の国民世論の熱狂と、巧みなプロパガンダによって自衛隊廃止の立場の政治勢力が政権を執り、衆参で過半数を占めれば、自衛隊は廃止される可能性があるのだ。

 それが憲法に明記されれば、自衛隊は晴れて国民に承認され、容易に廃止されない組織となる。その意義は安全保障上も極めて大きい。

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史、国家論、人権論。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、法制審議会民法(相続関係)部会委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。著書に『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)、『公教育再生』(PHP研究所)など多数。