解禁法施行でも消えない“ヤミ民泊” 犯罪に利用されれば日本の捜査が届かない恐れも

事件の現場となった宿泊施設もヤミ民泊だった

 兵庫県三田(さんだ)市の女性会社員(27)が行方不明になり、切断遺体が見つかった事件で、監禁容疑で逮捕された米国籍のバイラクタル・エフゲニー・バシリエビチ容疑者(26)は、頭部が発見された大阪市西成区の民泊と、奈良市内の施設を同時に確保していた。6月には民泊を解禁する新法が施行されるが、犯罪の温床になりかねない“ヤミ民泊”はなくならないと専門家は警告する。

 兵庫県警は死体遺棄、死体損壊容疑で捜査し、民泊施設を重複して借りることで事件発覚を防ぐ意図がなかったかなど調べている。

 「宿泊施設紹介サイトでは登録件数6万件ともいわれる民泊だが、ほとんどがヤミ民泊だ。“グレー”と主張する人もいるが、真っ黒な犯罪だ」

 民泊の実態に詳しい特定行政書士の戸川大冊(だいさく)氏はこう明言する。

 「住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行される6月15日までの間、特区を除けば民泊は旅館業法の許諾を得なければならない。いま民泊といわれている事業はそのほとんどが旅館業法の許諾を得ていないものだ」

 民泊が解禁されれば、ヤミ民泊の数は大幅に減るが、「なくなることはないだろう」と戸川氏はみる。住宅の貸し手は、都道府県知事への届け出が義務付けられているほか、年間提供日数は180日という上限もある。衛生確保措置や騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿作成などの手続きも多い。

 昨年7月に福岡市のワンルームマンションで外国人女性に乱暴したとして、強制性交等致傷の疑いで男が逮捕されるなど、犯罪に民泊が利用された例もある。「中国人同士で民泊を貸し借りし、中国国内で決済するようなケースでは、日本の捜査の手が届かない恐れもある」と戸川氏。

 民泊をめぐっては、騒音やゴミ問題などのトラブルも懸念される。自分の住むマンションが見知らぬ旅行者に使われるのは嫌だという人はどうすればいいのか。前出の戸川氏はこう話す。

 「分譲マンションであれば、管理組合で管理規約を変えて民泊受け入れを禁止できる。ただ民泊新法施行後に民泊を許容(黙認)してしまえば、民泊営業をしている側の既得権が侵害されてしまうので、そのような場合は改正が難しくなる」

 国内消費に恩恵をもたらす可能性もある民泊だが、影の部分にも留意したい。