【喫煙を考える】新規・大型資本店は原則全面禁煙へ 自民厚労部会が大筋了承、加熱式たばこも規制対象に

2月22日に行なわれた自民党厚生労働部会

★「望まない受動喫煙」対策(上) 

 自民党厚生労働部会(橋本岳会長)が2月22日に行われ、1月に厚生労働省が公表した健康増進法改正案“「望まない受動喫煙」対策の基本的考え方”を大筋で了承した。

 改正案の柱である飲食店の規制は「個人経営または資本金5000万円以下の店で、客席面積100平方メートル以下」の既存店の場合、「喫煙」「分煙」などの表示があれば、喫煙専用室がなくても喫煙が可能。資本金5000万円超の大型チェーン店や新規店舗が規制の対象となる。また、規制対象外の店は、20歳未満の客や従業員の立ち入りは禁止となった。

 その他で注目されるのは、最近利用者が増えている加熱式たばこも規制の対象となること。ただし、副流煙がほとんど発生しないため、専用の「喫煙室」を設ければその中では食事しながら喫煙できるとした。

 また罰則は、違反が悪質な場合、施設管理者に最大50万円、たばこを吸った人に最大30万円の過料としている。

 部会では、「中途半端な法案」「がん患者や妊娠している人のことが全く考えられていない」などの反対意見も一部出た。しかし、昨年法改正に至れなかったことや、2020年の東京五輪・パラリンピックまで後がないこと、決められない自民党ではいけないということから賛成意見が多く、部会長へ一任ということで考えをまとめた。

 厚労部会を前に「飲食店は面積規定を設けず、バー・スナック以外は屋内全面禁煙とする」など、より厳しい対案を示していた、「自民党受動喫煙防止議員連盟」の山東昭子会長も、「生命と健康を守るという観点からすると認めたくないが、まずは法をつくることを優先し、容認しなければいけないと思った」とコメント。また、超党派の「東京オリパラに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」で会長を務める尾辻秀久議員も、「ベストではないと承知した上で、ベターなものであるなら結論を出すべき」として、反対意見を取り下げた。

 同法案は来週にも閣議決定し、今国会での法改正成立を目指す。施行は2020年4月を予定している。