【突破する日本】自衛隊に正統性与えないのは怠慢 憲法明記で高まる抑止力

憲法第9条を残して自衛隊を明記すれば、抑止力は高まる

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 自衛隊の根拠法令は「自衛隊法」と「防衛省設置法」(旧防衛庁設置法)という2つの法律だ。法律は、衆参両院の過半数で廃止できる。仮に、自衛隊廃止の立場の政治勢力が政権を獲り、衆参で過半数を占めれば自衛隊は廃止される。自衛隊の法的根拠は、その程度の脆弱(ぜいじゃく)なものでしかない。

 国家の重要機関は憲法に明記されている。天皇も、国会も、内閣も、裁判所も、会計検査院まで憲法に規定されている。

 参院の不要論はあるが、廃止するには憲法改正が必要だ。議院内閣制をやめて首相公選制にするにも、憲法改正が必要となる。会計検査院の廃止も、憲法改正が不可欠だ。いずれも、衆参の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成が必要になる。

 しかし、同じく国家の重要機関であり、わが国の安全保障に不可欠な存在でありながら、自衛隊は現状では国会の過半数で廃止できる程度の存在でしかない。それが憲法に明記されれば、法的根拠が格段に強固になり、その時々の国民世論の熱狂によって左右されない組織になる。

 法律事項から憲法事項に引き上げることで、自衛隊は廃止には憲法改正が必要となる安定した組織となるのだ。憲法明記の決定的な効果だ。

 また、自衛隊に憲法上の正統性が与えられることで、自衛隊員の地位も士気も高まり、結果として抑止力も高まる。安全保障上の効果も高い。

 安倍晋三首相が提起した憲法9条1項2項は残して、自衛隊を憲法に明記するとの案は「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」ものではある。だが、現状維持ではなく、大きな効果をもたらす。

 野党や一部メディアの「何も変わらないなら、憲法改正そのものが不必要だ」とする批判は、憲法改正を阻止するための「ためにする」主張でしかない。

 具体的な内容にも触れておきたい。

 自衛隊法は、3条1項で「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする」と任務の原則を述べ、同条2項で、それ以外の任務を規定している。7条では「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」とも規定する。

 これらを改めて憲法に規定すればよい。シビリアンコントロールも明確になる。

 安倍首相の憲法改正提案は、ささやかなものに過ぎない。この程度の改正さえできず、自衛隊に憲法上の正統性を与えてこなかったのは、怠慢以外の何ものでもない。国民の見識も問われている。

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史、国家論、人権論。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、法制審議会民法(相続関係)部会委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。著書に『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)、『公教育再生』(PHP研究所)など多数。