事実なら麻生財務相、佐川長官辞任も 森友文書書き換え疑惑で「最強官庁の解体論」も現実味

顔をしかめて答弁する麻生氏。森友問題で辞任を迫られる日は来るのか

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が作成した決裁文書の「書き換え」疑惑が、国会論戦の焦点となっている。朝日新聞の報道通りに、問題発覚後に書き換えられたとすれば、麻生太郎副総理兼財務相や、財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官の辞任も想定され、安倍晋三政権を直撃しかねない。一方、与党幹部は「単純な構図ではない」ともらす。財務省絡みの“失態・混乱”が目立っており、最悪の場合、「最強官庁の解体論」も現実味を帯びてきそうだ。

 「担当局以外の職員も関与させて全省挙げて調査を進めていきたい」

 麻生氏は6日朝の閣議後の記者会見で、決裁文書の書き換え疑惑について、こう語った。大阪地検特捜部が捜査中でもあり、疑惑の解明には、まだ時間がかかりそうだ。

 財務省は同日の参院予算委員会理事会で、疑惑に関する調査状況について報告。野党側は「(報道が事実ならば)内閣総辞職に値する話だ」と攻勢を強めている。

 衝撃の疑惑は、朝日新聞が2日朝刊で報じた。学園側との交渉を担った財務省近畿財務局が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、国会議員らに開示された文書との内容に違いがあると報じ、「特例」との文言が複数箇所でなくなっていると指摘した。

 最大の焦点は、「書き換えが本当に行われたのか、否か」「書き換えられたとすれば、問題発覚後か、決裁段階か」だ。

 決裁段階での修正・書き換えはあり得るが、仮に、昨年2月の問題発覚後に書き換えられていたとすれば、大問題である。佐川氏は理財局長として「交渉記録は廃棄した」などと国会答弁しており、所管する麻生氏とともに責任は免れず、辞任圧力が強まりそうだ。

 与党幹部は「報道が事実なら、厳しい。ただ、そう単純でもなさそうだ。この疑惑には『悪意』がある。確かなことは、財務省内に倒閣に動いた者がいるということだ。官邸は、朝日新聞がどんなカードを持っているのか見極めているようだ。にらみ合いが続くのではないか」と語った。

 財務省の太田充理財局長は5日の予算委で、近畿財務局の管財部次長が文書の決裁権者だと明らかにした。財務省内で、どこまで文書の内容が共有されていたかも、焦点となりそうだ。

 官邸周辺は「まだ調査途中だが、本省の関与は考えにくい。近畿財務局内には『(大阪特有の)いわく付きの土地を、うまく処分した』という自負があった。それなのに、モリカケ騒動で『批判ばかり受けて、足切りされかねない』という不満もあるようだ」と明かした。

 それにしても、最近、財務省絡みの“失態・混乱”が目立つ。

 森友問題でも、会計検査院が昨年11月、国有地の売却額の算定がずさんだったと指摘してから、近畿財務局の内部文書や、学園側との協議を録音した音声データの存在が明らかになった。

 国会答弁が批判されている佐川氏は昨年7月の就任後、定例記者会見も開かずに「雲隠れ」を続けている。

 高い政策立案能力と幅広い情報網で「最強官庁」と恐れられた昔日の面影は、うかがえない。

 今後、疑惑はどうなりそうか。背景をどう考えるか。

 経済評論家の上念司氏は「現時点では、書き換えの真偽は判断できない。ただ、朝日新聞の報道通りなら、近畿財務局は解体を避けられないだろう。意図的な改竄の場合、2回先送りを強いられている『消費税率10%への引き上げ』を実現したい財務省が、安倍政権にクーデターを起こした可能性もゼロではない」と語った。

 2014年に発足した内閣人事局による、「中央官庁人事の一元管理」が影響しているとの見方もある。

 元経産官僚で政策コンサルタントの宇佐美典也氏は「今回の疑惑は、明確な証拠が示されていない。仮に書き換えがあっても、公文書管理法に基づく内規で処分されるのではないか。政権幹部に責任が及ぶとは考えにくい。ただ、官邸が『政治主導』をうたって内閣人事局をつくった影響については考えるべきだ。出世したい官僚側が、政権に過剰に配慮する『ひずみ』が出ている。議院内閣制では、政権ごとに政府の陣容は変わらない。官僚は政府と一定の距離を保つべきだ」と語った。