森友書き換え疑惑、朝日新聞に立証責任求める声 「非常に曖昧」「証言以外の根拠あるのか」

立証責任を問われている朝日新聞

 森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑では、大阪地検特捜部に原本を提出しているとして「すべての文書を直ちに確認できない」とした財務省側の姿勢が批判を浴びている。加えて、朝日新聞の報道内容についても、臆測や疑念を呼んでいる。

 朝日新聞は2日朝刊の1面トップで、「森友文書 書き換えの疑い」との見出しをつけ、学園側との交渉を担った財務省近畿財務局が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、国会議員らに開示された文書の内容に違いがあると報じた。

 元NHKキャスターでもある、自民党の和田政宗参院議員は4日、自身のツイッターで、《複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという》とした朝日新聞の記事を取り上げ、次のように指摘した。

 《「問題発覚後に書き換えの疑い」と報じたが、「疑い」と濁したのはなぜか。また複数の関係者の証言以外の証拠はあるのか?》

 こうした疑念は、永田町内外にも広がっている。

 朝日新聞が記事で「契約当時の文書」を《確認》と表現し、「契約当時の文書」の写真を掲載していないことにも、批判や疑問が集中している。

 北村晴男弁護士は6日のフジテレビ番組で、「非常に曖昧だ。(文書が2つ)あったのであれば、(朝日新聞は)コピーを入手して紙面に出すべきだ」と求めた。

 八代英輝弁護士もTBS番組で、「朝日新聞は『文書を入手した』とは言っていない。改竄(かいざん)前の文書があることを当然の前提として、政権にとって不都合じゃないかという言い方をしていいのか。立証責任を負っているのは、朝日新聞だ」と述べた。

 財務省の「ゼロ回答」に野党が反発し、6日に予定された参院予算委員会などは空転した。国会運営の経費は1日数億円とされ、早期の正常化が求められる。