韓国経済“総崩れ”危機!? 「ホワイト国」剥奪で石油、車…除外対象「1000品目」に拡大か

「ホワイト国」除外で、韓国を代表する現代自動車などは苦境に陥る(大西正純撮影)

 日本政府は8月2日にも、安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。韓国政府は、除外対象は現在の半導体材料3品目から、電子部品や工作機械など「1000品目以上」に急拡大すると分析。半導体に次ぐ主要産業の石油化学製品や自動車も打撃を受けると危機感を募らせている。

 「実効的な輸出管理を行う観点から、適切な措置だ」

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、韓国の「ホワイト国」剥奪について、貿易管理の国内運用の見直しと説明した。

 この日、河野太郎外相と、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は電話会談を行い、北朝鮮による前日の短距離ミサイル発射について情報交換した。康氏は加えて、日本の輸出管理強化の撤回も要請したが、河野氏は日本政府の立場を説明したという。

 「ホワイト国」指定を剥奪するのは、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出しているためである。

 韓国産業通商資源省は今月10日、2015年から今年3月にかけて、戦略物資の不正輸出摘発が計156件に上ったと公表した。核兵器や生物・化学兵器の製造に転用可能なため、国際社会が厳しく統制・監視している物資が含まれていた。韓国メディアは、第3国を経由して北朝鮮やイランに流れた可能性も報じている。

 日本政府による輸出管理強化は至極当然といえる。米国などにも、この趣旨は伝達してある。

 「ホワイト国」から除外されると、食料品や木材などを除いた多くの品目で「軍事転用の恐れがある」とされた場合、韓国の輸出企業は日本の経産省に許可を得る必要がある。それが「1000品目以上」に拡大するとみられているのだ。

 韓国としては、早急に自国の輸出管理体制を見直すべきだが、「反日」に凝り固まった文政権は、世界貿易機関(WTO)だけでなく、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合など、あらゆる国際会議の場を利用し、日本の措置撤回を求め、国際世論の支持を取り付けたい考えだ。

 文政権の与党関係者は「東京五輪にも影響が及ぶ」「平和の祭典である五輪を主催する資格はない」と恫喝(どうかつ)じみた警告をしてきた。

 韓国が東京五輪をボイコットするなら、日本人の多くは「それは残念」「仕方ないね」と、無理には止めないだろう。