菅義偉内閣が発足して１カ月以上が過ぎた。携帯電話料金の値下げや、デジタル化などの具体的改革を次々と打ち出し、支持率は依然高めだ。菅首相は今週、就任後初めての外国訪問（＝ベトナムとインドネシア）を終え、２６日召集の臨時国会に備えている。こうしたなか、「菅首相が外遊先で行った安全保障関係の発言が、米国を警戒させたのではないか」という見方がある。米大統領選（１１月３日投開票）が佳境に入るなか、同盟国の対中姿勢は重要。米有名シンクタンクが名指ししていた「親中派のドン」の存在も大きそうだ。
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「『自由で開かれたインド太平洋』は特定の国を対象としたものではなく、考え方を共有するいずれの国とも協力することができる」「インド太平洋版のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）をつくる考えは、まったくない」
菅首相は２１日、訪問先のインドネシアの首都ジャカルタで内外記者会見を開き、日本と米国、オーストラリア、インドが主導する「自由で開かれたインド太平洋」構想について、こう語った。
米欧３０カ国が加盟するＮＡＴＯは、加盟国が攻撃されれば全加盟国が反撃する集団防衛機構である。「日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）」とは次元が違うのは当然だが、中国を牽制（けんせい）する集合体であることは間違いない。
現に、中国の王毅国務委員兼外相は１３日、「インド太平洋版の新たなＮＡＴＯの構築を企てている」と批判していた。
菅首相の発言が、中国への刺激を避ける「高度な外交的煙幕」ならば理解できるが、米国の警戒を心配する声もある。
ジャーナリストの有本香氏は「安倍晋三前首相は、米国と関係が良かった。菅首相については、米国は様子見で『まだ分からない』といったところだろう。（中国の軍事的覇権拡大が進むなか）将来的に『インド・太平洋版のＮＡＴＯ』がないとはいえない。わざわざ、完全に否定したことには疑問が残る」と語った。
菅内閣の発足当日（９月１６日）、米ニューヨーク・タイムズは「菅首相は、安倍政権の継承を誓ったが、彼のビジョンを明確に示したことは一度もない」と懸念を示している。
ベトナム・インドネシア歴訪後の２２日、菅首相は官邸で、米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官の表敬訪問を受けた。
両氏は、中国による軍事活動拡大を念頭に、東・南シナ海で継続、強化されている一方的な現状変更の試みに「深刻な懸念と強い反対の意」を表明。日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、協力を深めていくことを申し合わせた。
米国側が「菅首相の真意」を確認してきた可能性がある。
気がかりなのは、自民党総裁選でいち早く「菅氏支持」を表明して、影響力を増したとされる「親中派のドン」二階俊博幹事長の存在だ。
米ワシントンの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」は今年７月、「日本における中国の影響力」と題する調査報告書を公表した。この中で、二階氏を「親中派」と名指ししているのである。
米政府関係者や専門家が、菅内閣における日米同盟の位置付けや、対中姿勢に注目していることは間違いない。
米国は現在、大統領選（１１月３日投開票）が佳境に入っているが、中国への強い姿勢は維持している。
■有本香氏「厳しい対中態度を」
マイク・ポンペオ国務長官は１５日、ラジオ局のインタビューで、米国の大学などに設置している中国語教育機関「孔子学院」や、同学院が提供する授業について、年末までに、すべて閉鎖させる方針を明らかにした。同学院で教鞭（きょうべん）に立つ中国人教師のビザ（査証）の発給も停止し、入国できなくするとも表明した。
ポンペオ氏は８月、孔子学院について「中国政府と中国共産党の宣伝工作部門から資金提供を受けている」「中国共産党による世界規模のプロパガンダ（政治宣伝）工作に使われている」と指摘していた。
日本では今年夏時点で、１５の大学が孔子学院を開いていた。
菅首相はそろそろ、同盟国・米国に対して明確な立場を表明する必要があるのではないか。
前出の有本氏は「菅首相は、言葉で導くドナルド・トランプ大統領とは対照的に、『行動で示すリーダー』だと思っている。（米国の警戒を解くには）中国に対する入国制限措置の解除を、どのようなセキュリティー体制の下で行うのかや、中国偏重のインバウンド政策をどうするかなど、菅首相のスタイルで厳しい対中態度を示せばいい。二階氏についても、どれだけ彼の要求を押し返せるかに注目したい」と語った。