「送りつけ商法」即処分OKに 被害予防は「留守電」を聴いて判断する習慣を

特定商取引法改正について知らせる消費者庁のチラシ

 カニや健康食品など注文していない商品が一方的に送り付けられ、料金を請求される「送り付け商法」に対するルールが今月から変わり、送られてきた商品をすぐに処分できるようになった。「代金引換(代引き)」を悪用した送りつけもあり、注意が必要だ。対処法を確認しておきたい。

 今月6日に施行された改正特定商取引法では、商品を受け取った人の14日間の保管義務が撤廃された。事業者から金銭を請求されても支払いは不要だ。

 2016年度から19年度にかけて送りつけ商法の年間相談件数は3000件前後で推移していたが、20年度は約6600件に倍増。健康食品やカニなど海産物のほか、コロナ禍に絡んだマスクや消毒液の送り付けも問題になっていた。

 商品の配達時に代金と引き換える「代引き」サービスを悪用した送り付けの例もあるが、警視庁は、事業者から金銭を要求されても支払う必要はないと呼び掛けている。

 詐欺被害や悪徳商法に詳しいジャーナリストの多田文明氏は「心当たりのない商品が届いた場合、宅配業者に商品を預かってもらうよう打診することが重要だ。家族らに確認して明らかに注文していないと分かれば宅配業者に処分を依頼するといいだろう」とアドバイスする。

 送りつけの被害に遭う人は、住所や電話番号などの情報が何らかの方法で漏れている恐れがあるが、商品を送りつけられないためにはどうすればいいのか。

 多田氏は「送り主は入手した個人情報を確認するため通販業者などを装って固定電話に連絡してくることが多いので、留守電のメッセージを聴いて判断する習慣を付けることが大事だ。悪徳業者は応答がない電話番号は使い道がないとしてリストから削除することもある」と話す。

 悪徳業者の手口に乗らないよう心掛けたい。