“河野首相”で大増税!? 岸田氏らから指摘も「それだけが切り取られて先に出るから…」と明言避ける 毎日新聞調査で高市氏は2位に食い込む

気になる河野行革担当相の腹の内

 自民党総裁選(29日投開票)で、世論調査などで先行する河野太郎行革担当相が掲げる「年金制度改革」が大きな焦点になってきた。基礎年金を最低保障と位置付け、税と保険料で半分ずつ賄う現行方式から、全額消費税を充てる考えを示しているが、これが「大増税」となる可能性があるのだ。日本記者クラブが18日に主催した討論会でも、高市早苗前総務相や、岸田文雄前政調会長が切り込んだ。

 高市氏「基礎年金を全部税金で賄い、さらに生活保護も税金という制度は無理があるのではないか」「かなりの増税になると思う」

 岸田氏「民主党が(月額)7万円の『最低保障年金』を議論したが、自民党は『実現不可能だ』と攻撃してきた」「現役世代に混乱が生じる」「消費税でやる場合に実際何%上がるのか、はっきり答えてほしい」

 当然の指摘・疑問といえる。年金は、国民の老後の生活を支える柱である。河野氏が防衛相時代に、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を突然停止したように、国民に説明もなく、「改革」という名の下で簡単に変更されては危険だ。

 ところが、河野氏は討論会で「税率は、それだけが切り取られて先に出るからいわないようにしている」と明言を避け、「維持すべきは年金制度ではなくて、次の世代の年金生活だ」「最低保障は税金でやるが、資産や収入が一定以上ある人にはその部分は出さない。金額はそれなりに制限できる」などと語った。

 現在の年金制度は、小泉純一郎政権時代の2004年、「年金100年安心プラン」として変更された。たった17年で大変更をするなら、増税額に加え、「100年安心」が崩れた政治責任も含めて説明しなければ、国民の政治不信は高まるばかりだ。

 討論会については、高市氏と野田聖子幹事長代行の発言機会が少なかったことに、ネット上で「高市外し」などと批判が噴出している。

 総裁選の現状はどうなっているのか。

 19日付の毎日新聞(朝刊)は、全国世論調査の結果を公表した。「誰に総裁になってほしいか」という質問に、河野氏は43%、高市氏は15%、岸田氏は13%、野田氏が6%だった。

 ついに、高市氏が2位に食い込んできた。