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【室谷克実 新・悪韓論】サッカー協会の醜態が示す韓国の利権体質 元会長は退職後も給料、役職員は“買春”を法人カードで (2/2ページ)

 朝鮮日報は「ホステスらが接待する飲食店やマッサージ店」と上品に書いているが、“韓国の常識”で言えば、これは買春代金を法人カードで落としたということだ。それにしても、大韓サッカー協会の資金の潤沢さには驚かされる。

 そして、中央官庁ですら「特別採用」の名目で幹部職員、時には現職閣僚の子女をコネ採用しているのだから、協会も倣ったのだろう。

 大韓サッカー協会は12年にも問題を起こしている。会計担当の職員が横領をしていた。疑問に思った部長が会計資料を見せるように命じると、職員は逆に「お前の不正もバラしてやる」と脅した。会計担当職員は結局、退職したが、当時の専務理事は1億5000万ウォン(約1500万円)の退職慰労金を支払っていた。専務もきっと「とてもヤバいこと」を握られていたのだろう。

 何事もコネでしか動かず、ブローカーまがいの社員や職員がパワーを持って一角に君臨する。権限を持つ幹部は彼らの目を気にしつつも、大胆な利権あさりに走る。

 いや、これは崔順実被告に引っかき回された文化体育観光省の構図そのものではないか。こんな省庁の集合体こそ、大韓民国政府なのだ。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

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