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【室谷克実 新・悪韓論】日本は最悪の事態に備えよ 半島南部に高まる左翼政権誕生 (2/3ページ)

 ソウルの日本大使館にロウソクデモ隊が乱入しても、左翼政権下の警察は規制もしないような事態ぐらい想定しておくべきだ。何しろ文氏は「革命が終わるまでロウソクの灯を消すな」「エセ保守を焼き払え」とアジっているのだから。

 民主党が昨年12月19日に発表した「ロウソクのあかり革命立法」には「不正蓄財財産を国庫で還収する法案の制定」が盛られている。朴槿恵(パク・クネ)大統領と崔被告の財産が標的と説明されているが、韓国ならではの遡及立法(=法律の効力が施行前に遡って適用される法律)を想定しているようだ。

 標的が財閥そのものと総帥一族に拡大することも考えられる。野党の議員は国会で、サムスン電子の副会長に「経営権をよこせ」と“本音”をあらわにしている。

 「そんなことをしたら、韓国経済が潰れてしまうから、あり得ない」というのも大甘だ。

 おそらく、左翼政権が誕生したら、政府系の研究所や財団、あるいはNGO(非政府組織)などに潜んでいた従北派が次々と高級官僚に抜擢されるだろう。そして、省庁ごとに従北派の秘密組織ができ、まともな官僚はいびられて職を去るだろう。

 実権を握った従北派官僚にとって、韓国経済がメチャクチャになることは「統一への近道」でしかない。従北派に、自由主義社会の常識は通じない。

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