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【室谷克実 新・悪韓論】日本の「鉄槌」に韓国“半狂乱状態” 「従中・親北派」が台頭…東アジアの危機 (2/3ページ)

 民主党首脳はすでに政権を取った気分で、(1)高高度ミサイル防衛網(THAAD)の配置は取りやめる(2)日韓慰安婦合意を無効にして、再交渉する(3)日韓軍事情報保護協定を破棄する-などの政策を打ち出している。

 民主党は、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)と10年も続いた左翼政権が、結局は米国と、韓国財閥に飼い慣らされたことを、彼らなりに反省している。

 盧政権は、米国から「対韓防衛公約」の破棄をチラつかされると、あっさり米国に従った。彼らにとって屈辱の思い出だ。

 トランプ次期米政権が、THAADの配置拒否に怒って、「対韓防衛公約」の破棄に言及したら、韓国の民主党政権は「米国が破棄すると言ってきたのだから仕方がなく…」というポーズを取って、米韓軍事同盟を終了させるのではないだろうか。

 そうなれば、「日米韓の防衛ブロック」は瓦解(がかい)し、中国が韓国を従える。中国の望み通りだ。日本のみならず自由主義圏の危機だ。

 前述の(2)の「無効化・再交渉」とは、突き詰めれば「もっと金を出せ」という卑しい要求だ。(3)は、北朝鮮に対する「友好の証」だ。

 とんでもない勢力が、いまや韓国の全権を掌握しようとしている。

 釜山の慰安婦像を主導したのも「従北派」とされる。だから、韓国の現政権を困らせている日本政府の対抗措置は、従北派の「思うつぼ」と見ることもできる。しかし、ソウルの日本大使館前の像を撤去する「努力」を怠るだけならまだしも、釜山の新たな動きを政権として看過したのだから、日本政府の措置は当然だ。

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